http://www.toyota-tsusho.com/press/20090108_1.cfm
ベトナムは2007年1月、WTO加盟によりサービス分野の国内市場開放をはかり、2009年1月より外資100％の商社現地法人の設立が可能となりました。同社は4年前よりベトナムを非自動車分野のモデル国と位置づけ、重点地域として取り組みを開始。今回の外資規制緩和を機に、現地法人を設立し、新たに営業をスタートすることになったものです。
主な事業内容は
- ユニフォームなど衣類の縫製事業
- 洗剤原料の輸入販売
- 食材の生産および加工事業
- 自動車部品物流
- 金属系原材料の輸入販売
- 日系企業の現地進出支援
- 資源開発事業