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2016年1月19日

自治体ごとに異なる規制の見直し検討

政府の規制改革会議は自治体ごとに規制が異なり、企業活動が阻害されているという指摘があることから、見直すことができないか検討をすすめると、NHKが報じています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376931000.html

具体的な例として、クリーニングについても取り上げられており、店舗の面積が一定以上ないと営業を認めない自治体と、店舗面積に関する規制がない自治体があり、規制がある自治体では、コインロッカーで受け渡しをするような無人のクリーニング所は、事実上、設置できないということです。

規制改革会議は、今後、実態を調査したうえで、6月をめどに取りまとめる答申に反映させることも視野に、見直すことができないか検討をすすめることにしているとしています。