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2017年3月1日

民泊実態調査を発表、厚労省

厚生労働省は、全国民泊実態調査の結果を取りまとめました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html

民泊について、実態が把握し切れていないとの指摘もあることから、全国横断的に実態調査を行ったもので、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し集計(全国15,127件)。
許可取得の状況では、旅館業法に基づく許可を受けているのは2,505件(16.5%)、無許可4,624件(30.6%)、物件特定不可・調査中等が7,998件(52.9%)でした。特に都市部での許可取得割合の少なさが顕著でした。

正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんどなく、物件特定不可・調査中の割合半数以上を占め、物件の特定すら非常に困難であったとしています。