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2017年3月8日

主管課長会議の資料を公開、厚労省

厚生労働省は「平成28年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議資料」をサイトに公開しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000153982.html

会議は平成29年3月1日に行なわれ生活衛生・食品安全行政について各課室より説明がありました。

生活衛生課のクリーニング業関係では 、テトラクロロエチレン溶剤対応ドライクリーニング機における活性炭吸着式回収装置未対応機器の確認・指導について報告がありました。当該機器の設置については、租税特別措置にかかる公害防止用設備の特別償却制度について、平成31年3月末まで2年延長する方針となっています。

また生活衛生同業組合活動推進月間を今後も継続して実施していく予定とのこと。