米国・ニューヨークのクリーニング店で労使間の軋轢が深まっている、とDaily Sun New Yorkが伝えています。
https://www.dailysunny.com/2019/08/26/nynews0826-14/
ニューヨークタイムズが8/23に報じたところによると、ニューヨーク市内のクリーニング店の大多数は中国系や韓国系が経営し、従業員はヒスパニック系の不法移民が多いそうで、中には劣悪な条件で働かされているとして、移民擁護団体が加わり訴訟に発展した例も少なくないとのこと。
非営利のランドリー店労働者支援団体ランドリー・ワーカーズ・センターが2016年、市内100のランドリー店の従業員からの聞き取り調査によると、5人に1人が最低賃金以下で働き、36％は時間外手当を支給されていませんでした。同団体のマホマ・ロペスさんは「労使ともに移民で英語が不得意なため意思疎通が難しく、問題解決を困難にしている」としています。