2025年5月15日

「特定技能」にリネンサプライなど追加へ

日本経済新聞によると、政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針とのこと。現在の16業種に加え、リネンサプライ、物流倉庫、廃棄物処理の3業種を追加。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更します。

政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示し、25年12月の閣議決定をめざすとしています。