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2019年7月20日

「Linen Plant」28号発行

テキスタイルレンタルの専門情報誌「Linen Plant」2019年夏季号(第28号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 衛生管理徹底、作業環境追求の“見せる工場”/ナゴヤベビーサービス
  • 多品種を安定生産<イージーホークJOY6>/南国リネンサプライ
  • 洗剤自動投入機「エボクリーン」導入/べネック
  • ユニフォームの頑固な油汚れにNFZドライ/マルヨシ
  • ガス式乾燥機GETに60kgタイプ/東京洗染機械製作所
  • 浴衣処理システムP4iシリーズ/東都フォルダー工業
  • 要員不足をカバーするソフトウエアの活用/ABSランドリービジネスソリューションズ
  • コンパクト簡易マルチフォルダー/ワイエイシイマシナリー
  • ペーパーレス化の推奨/EID SYSTEM
  • 水使用量を大幅に削減/共栄産業
  • SUPPLIER'S NEWS
  • ローコスト高生産工場のつくり方(ケーエスシー・北川幸一)
  • リネン工場の現場改善&生産管理術(エムアイイーシーシステム研究所・伊藤良哉)
【ゼンドラ/ザ・サプライヤーのサイト】
http://www.zendora.co.jp/supplier.html

2019年7月19日

表示トラブル「送料無料に一部対象外」

国民生活センターは「消費者トラベルメール箱」2018年度のまとめを発表しました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190718_2.html

国民生活センターでは2002年4月から「消費者トラブルメール箱」をホームページ上に開設。2018年度に寄せられた情報の件数は9,886件で、その傾向、追跡調査を実施した主な事案等についての報告を行いました。

事案のひとつに『「送料無料」に一部対象外地域があることの表示が分かりづらい宅配クリーニング店』が取り上げられています。内容の抜粋は次の通り。
「宅配クリーニングを申し込んだところ、ホームページには送料無料と書いてあるのにもかかわらず、申込み後の確認メールを確認すると、別途送料が加算されていた。改めてホームペー ジをよく読むと、ページの下の方に小さな文字で、一部地域は別途送料がかかる旨の注意書きがあった。このような分かりづらい表示は問題ではないか」との情報提供が寄せられました。 
このような表示は景品表示法上の有利誤認にあたる可能性があると考えられたため、消費者庁の考え方を確認したうえで事業者に連絡をとり、問題点を伝えて表示の改善の検討を求めました。
事業者は当初、一部対象外地域があることについて注意事項に明記していることや一部地域の顧客を想定していないことなどを理由に「表示を訂正するつもりはない」と回答していました。
しかし、後日改めて事業者に電話し、ウェブで申込みを受け付けている以上一部地域を想定していないというのは消費者の理解が得られないこと、有利誤認にあたると判断された場合の消費者庁の措置命令がどのようなものか等を説明したところ、「訂正を検討する」との回答がありました。
その後、全てのページにおいて、「送料無料」の表示のすぐ下に対象外地域がある旨の表示が追加されました。

2019年7月18日

「日本クリーニング新聞」1897号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2019年7月15日号(第1897号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • CLVセミナーセッション「キャッシュレス推進協」と連携
  • TeMA-CA・全国に400名超、CAAは千人超え
  • 5月のCL代〜春の不振とどまらず
  • ダスコン30年調査/依然市場減少続くなか芳香消臭剤が健闘
  • 速報:ツー・エム化成「クリーン2019」第2弾
  • 新人パートさんの集め方・育て方セミナー
  • 三幸社/難洗衣料のケアで話題
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2019年7月17日

コインEXPO、セミナー事前無料申込の受付開始

2019年9月18日〜20日、東京ビッグサイトで行われる「第4回国際コインランドリーEXPO2019/第3回クリーンビジネスフォーラム2019」のセミナー事前無料申込受付がはじまりました。
http://www.iclexpo.com/seminar/

期間中、全38プログラムのセミナー・企画を開催する予定。無料申込期間は8月30日18:00まで(無料申込期間以降は有料となります)。なお満席となった場合は対象プログラムの申込受付は締め切りとなります。

「クリーニング流通新聞」351号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2019年7月10日号(第351号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 外国人材安定雇用実現に〜まずはサポーター500へ
  • TeMA/基礎・研究科とも増員
  • カウンター接客プロの資格・2019年試験受付中
  • ふとん丸洗い第3次ブームへ/びゅぅ・ふらんせ(埼玉)
  • 全協・秋のわくわくキャンペ
  • 三幸社・新製品3機種が反響得る〜クリーン2019で
  • 外国人技能実習生の受け入れ体験を発表/日本リネンS協会

2019年7月16日

CVSベイエリアが第1四半期決算を発表

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(本社千葉市、上山富彦社長)が2020年2月期第1四半期決算の連結業績(2019年3月1日から5月31日)を発表しました。
http://www.cvs-bayarea.co.jp/ir/results.html

それによると、
  • 営業総収入 :27億8,500万円 (前年同期比1.3%減)
  • 営業利益  :7,300万円 (ー)
  • 経常利益  :1億500万円 (ー)
  • 四半期純利益:7,300万円 (同97.9%減)
でした。

決算短信によると、クリーニング事業については、マンションフロントやコンビエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めています。

前年と比較し3月下旬から4月上旬にかけて気温の低い日が多く、衣替えに伴うクリーニング需要が高まらなかった影響などにより売上高は減少。当第1四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入3億5,900万円(対前年同期比7.5%減)、セグメント利益2,200万円(同3.7%増)でした。

リネットのプレミアム便、東京23区全域に拡大

株式会社ホワイトプラス(本社東京、井下孝之社長)が運営するネット宅配クリーニングサービス「Lenet」は、2019年7月16日よりプレミアム便の「朝イチ便・夜イチ便」の集荷エリアを東京23区全域に拡充すると発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000016048.html

早朝6時から深夜0時までの集配や翌日届けを行うプレミアム便は2018年4月にサービスを開始。当初は東京10区のみでしたが、徐々にエリアを拡大し、今回、江戸川区や葛飾区など4区を追加、東京23区全域の対応となりました。

2019年7月12日

ホテルの宿泊者向けに自動クリーニングマシン

米国インディアナ州に本拠地を置くPressoは、ホテルの宿泊者向けのクリーニングマシンを開発しました。TechCrunch Japanが伝えています。
https://jp.techcrunch.com/2019/07/12/2019-07-11-presso-is-piloting-dry-cleaning-vending-machines-at-midwestern-hotels/

ホテルのロビーで使うことを想定した自動ドライクリーニングマシンで、宿泊者はカードを通し、クリーニングする服の特徴を手入力(今後のアップデートでAIとコンピュータビジョンにより衣服を判断する計画だが、現時点ではユーザーに任されている)。すると蒸気と洗浄液を使って、およそ5分でクリーニングとプレスが完了するというもの。

現状、衣類の染みにはまだ対応できていないとのこと。会議や商談の前に素早くクリーニングとプレスをするためのものとしています。

このマシンは現在、米国中西部の16カ所のホリデーインに試験的に設置されているそうです。

2019年7月11日

ホテルのシーツ、洗濯情報をチェック

中国・武漢市で、ホテルのシーツやタオルが最後に洗濯されたのはいつだったのか、宿泊客がチェックできるサービスをクリーニング業者が展開する、とCNNが報じています。
https://www.cnn.co.jp/travel/35139780.html

このサービスはシーツやタオルなどにマイクロチップを埋め込み、宿泊客がスマートフォンを使ってチップの情報を読み取ると、最後に洗濯したのがいつだったかが分かる仕組み。中国国営新華社通信によると、マイクロチップは同市内のホテルや宿泊施設のクリーニングを請け負っている業者が、シーツなどの隅に埋め込んで提供するとのこと。

2019年7月8日

「日本クリーニング新聞」1896号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2019年7月5日号(第1896号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 米国「クリーン2019」最新情報
  • リネン協会・外国人技能実習制度 概況説明と体験発表
  • TeMA-CA「き・づ・き」を軸に不安にさせないリスク説明
  • 全協19感謝キャンペ/当選者100名が決定
  • 関西めんて研2018年度各科修了式
  • <特集>クリーンフェスタHYOGO2019
  • ニューヨーク業界スタディツアーの見どころ
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

Washing Systems社、GCチャレンジ賞を受賞

花王株式会社の子会社であるWashing Systems, LLC(本社米国オハイオ州)は、業務用クリーニング会社向けの洗浄プロセス『TRUpathTM(トゥルーパス)』で、米国環境保護庁(EPA)と米国化学会(ACS)が共同して選定する「2019年度グリーンケミストリーチャレンジ賞」を受賞しました。
https://www.kao.com/jp/corporate/news/2019/20190625-001/

受賞した『TRUpathTM』は、一般に業務用クリーニングで使用される、環境負荷の高いアルカリ(水酸化ナトリウム)を使用せずに、ほとんどのアイテムを洗うことのできる洗浄プロセス。短い洗浄時間、節水、低温洗浄による使用燃料の削減も可能にします。

グリーンケミストリーチャレンジ賞は、潜在的な環境問題をビジネスの機会につなげ、イノベーションと経済発展を促進する画期的なグリーンケミカル技術を開発した企業・団体・個人に贈られる賞で、23年の歴史があります。

2019年7月6日

「東京クリーニング界」837号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2019年7月号(第837号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 組合員専用ホームページを活用しよう
  • 令和元年度第1回経営技術講習会・受講者受付
  • クリーニング事故相談室のご案内
  • 第61回全ク連通常総会開催
  • <投稿>仕事に思う〜城東支部・矢口昭一
  • マンガを用いた需要拡大や啓発活動は有効
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
http://www.tokyo929.or.jp/

2019年7月5日

5月のクリーニング代支出は930円、4.7%増加

総務省統計局の「家計調査報告(二人以上の世帯)」2019年5月分がまとまりました。

5月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は830円で、前年の793円より4.7%増加。勤労者世帯も前年より17.6%増加して904円(前年769円)でした。

地方別では、
  • 北海道 927円(前年732円)
  • 東 北 626円(前年711円)
  • 関 東 890円(前年999円)
  • 北 陸 894円(前年757円)
  • 東 海 824円(前年659円)
  • 近 畿 886円(前年686円)
  • 中 国 764円(前年745円)
  • 四 国 661円(前年603円)
  • 九 州 741円(前年616円)
  • 沖 縄 234円(前年197円)
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

個人版事業承継税制が創設

個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm

事業を行うために必要な土地・建物、付属設備・器具備品、車両・運搬具、無形償却資産等の事業用資産が対象で、後継者の承継時の納税が猶予されます。

個人版事業承継税制は10年間の時限措置で、2019年1月1日から2028年12月31日までの承継が対象。

2019年7月2日

きょくとうが第1四半期決算を発表

株式会社きょくとう(本社福岡市、牧平年廣社長)が2020年2月期第1四半期の業績(2019年3月1日から5月31日)を発表しました。
http://www.cl-kyokuto.co.jp/ir/

それによると、
  • 売上高   :23億3,000円(前年同期比5.3%減)
  • 営業利益  :4億9,300万円(同18.6%減)
  • 経常利益  :5億1,900万円(同17.6%減)
  • 四半期純利益:3億900万円(同20.8%減)
でした。

決算短信によると、2019年3月1日より「スニーカークリーニング」サービスをスタート。あわせて「スニーカークリーニング」と「デラックス仕上げ」や「防虫加工」など付加価値商品の販売促進のため「お客様プレゼントキャンペーン」を実施し、販売拡大に努めました。 加えて、店舗の定休日や営業時間外に仕上り品の引取りが可能な「無人お渡しシステム」は、設置店舗数が当第1四半期累計期間末で31店舗となりました。また、決済手段の多様化や消費増税を見据え、キャッシュレス決済の対応を加速しました。

店舗政策としては新たに23店舗を出店。そのうち20店舗は2019年5月16日付の事業の一部 譲受けによるもので東京23区内の8区に19店舗、埼玉県新座市に1店舗を取得。その一方で、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により3店舗を閉鎖し、当第1四半期累計期間末の店舗数は658店舗となりました。
また看板デザインを8年ぶりに一新し、新規出店先から採用しています。