ブログを含むクリーニングオンライン内の検索ができます

2020年2月18日

ふとんクリーニング研修会、新型コロナの影響で開催中止

全国ふとんクリーニング協会(渡沼進理事長)は3月5、6日に静岡県で予定していた「春期見学研修会」の開催見送りを発表しました。

新型コロナウイルス感染症の広がりが想定される中、見学先社員および参加者の健康面などを第一に考えた結果、リスクを避けることが重要と判断。今回の開催を中止する決定をしました。
あらためて時期を変更し、開催したいとしています。

「日本クリーニング新聞」1916号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2020年2月15日号(第1916号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 2019家計調査報告/世帯支出6千円回復ならず
  • 全国機械トータルネットワークG・新名称で新たな年に挑む
  • 折目加工19秋キャン〜前年より本数、部門別10%ダウン
  • プロのダウン洗い<快適な着心地>を提供・AMGがキャンペ
  • PayPay「春のおトク祭り」開催
  • リネン協会現況調査/リネン堅調、7年連続増
  • 東京ホールセール〜業開初のクリアスカイサポーター
  • 新日本ウエックス・創立50周年
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2020年2月17日

ワイエイシイが第3四半期決算を発表

ワイエイシイホールディングス株式会社(本社東京都昭島市、百瀬武文社長)が2020年3月期第3四半期決算の連結業績(2019年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.yac.co.jp/ir/

それによると、
  • 売上高   :163億400万円(前年同期比38.9%減)
  • 営業利益  :△6億3,000万円(−)
  • 経常利益  :△7億700万円(−)
  • 四半期純利益:△16億200万円(−)
でした。

決算短信によると「産業機器関連事業」は、国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いており、着実に成長を続ける中国市場への展開を推進していますが、全体としては微減となりました。産業機器関連事業の売上高は12億1,200万円(前年同四半期比4.3%減)となり、セグメント損失は9,900万円でした。

2020年2月14日

テーオーシーが第3四半期決算を発表

株式会社テーオーシー(本社東京、大谷卓男社長)が2020年3月期第3四半期決算の連結業績(2019年4月1日から12月31日)を発表しました。
https://www.toc.co.jp/toc/ir-new/ir/

それによると、
  • 売上高   :139億500万円(前年同期比1.9%増)
  • 営業利益  :48億1,800万円(同0.3%増)
  • 経常利益  :50億4,900万円(同1.7%増)
  • 四半期純利益:34億5,400万円(同0.3%減)
でした。

決算短信によると、リネンサプライおよびランドリー事業に関しては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高は13億6,400万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は8,200万円(同26.4%減)でした。

「クリーニング流通新聞」358号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2020年2月10日号(第358号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 新型コロナVの影響拡大〜店舗でも感染予防対策
  • 家庭のダニ対策に「不満」
  • JCPC/サスティナブル社会の一翼を
  • 都経協クリーニング大学/繁忙期前にスキルアップ
  • 外国人3年雇用への動き〜東京・大阪でセミナー
  • PayPayがキャンペーン
  • 全国ふとん協・3月に見学研修会開催
  • 東海機材展示会活発に/様々な新製品も発表

2020年2月13日

白洋舍、売上高502億7,400万円

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は、2019年12月期の連結業績(2019年1月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.hakuyosha.co.jp/ir/news/financial_report/

それによると、
  • 売上高   :502億7,400万円(前年同期比1.1%減)
  • 営業利益  :2億900万円(同79.8%減)
  • 経常利益  :2億8,900万円(同76.1%減)
  • 当期純利益 :△600万円(-)
でした。

決算短信によると、業績を事業セグメント別にみると、

個人向けのクリーニング事業は、衣替えの時期の到来の遅れにより、春季の冬物衣料の取り扱いが減少。秋季から冬季にかけて、冬物衣料の着用前のクリーニングの需要喚起により売上の回復を図りましたが、企業における服装のカジュアル化の進展のほか、消費税増税や台風・暖冬等天候不順の影響等もあり、十分に挽回することができず、クリーニング事業の売上高は229億8,600万円(前年比3.5%減)、セグメント利益は6億2,000万円(同43.6%減)でした。

レンタル事業のリネンサプライ部門は、新規ホテルとの取引による増収要因があったものの、ホテル客室数増加や箱根地区等での自然災害により、既存得意先ホテルの稼働率が低下したほか、ユニフォームレンタル部門も既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増。
レンタル事業の売上高は237億4,800万円(同1.1%増)でしたが、集配車両費等の経費増加に加え、工場設備増強や新規取引に係るリネン品投資等の償却負担が生じたことから、セグメント利益は10億7,900万円(同14.3%減)でした。

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っている物販販売事業は、売上高は8億5,200万円(同4.4%増)、セグメント利益は2億3,900万円(同24.7%増)。

エラン、売上高215億1,800万円

株式会社エラン(本社松本市、櫻井英治社長)は、2019年12月期の連結業績(2019年1月1日から12月31日)を発表しました。
https://www.kkelan.com/ir/ir-brief/

それによると、
  • 売上高   :215億1,800万円(前年同期比15.8%増)
  • 営業利益  :14億9,200万円(同16.7%増)
  • 経常利益  :15億100万円(同17.1%増)
  • 当期純利益 :9億8,900万円(同14.3%増)
でした。

決算短信によると、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セッ ト」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開。
これにより当連結会計年度の新規契約の施設数は262施設、契約終了施設数は40施設となり、当連結会計期間末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より222施設増加し1,362施設となりました。

また2020年1月1日付で株式会社エランを吸収合併存続会社、100%子会社である株式会社エルタスクを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。これによりエルタスクが展開してきたLTセットをCSセットに統合するとのこと。

2020年2月11日

ナックが第3四半期決算を発表

株式会社ナック(本社東京、吉村寛社長)が2020年3月期第3四半期決算の連結業績(2019年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.nacoo.com/ir/library/results.html

それによると、
  • 売上高   :622億9,000万円(前年同期比4.8%増)
  • 営業利益  :2億9,700万円(−)
  • 経常利益  :2億3,400万円(−)
  • 四半期純利益:5億6,400万円(−)
でした。

決算短信によると「レンタル事業」に関しては、主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門で地道な営業活動により優良顧客基盤を深耕することに加え、2018年8月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づき、家事代行サービスや害虫駆除、花と庭木の管理などのトータルケアサービス部門の展開に注力し、前年同期比で売上高を伸ばしました。
レンタル事業の売上高は111億6,000万円(前年同期比1.8%増)、営業利益14億7,600万円(同6.7%減)でした。

2020年2月8日

WASHハウス、売上高21億8,800万円

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)は、2019年12月期決算(2019年1月1日から12月31日)を発表しました。
https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php

それによると、
  • 売上高   :21億8,800万円(前年同期比20.4%減)
  • 営業利益  :△1億7,400万円(ー)
  • 経常利益  :△1億5,900万円(ー)
  • 四半期純利益:△1億7,900万円(ー)
でした。

決算短信によると、当連結会計年度は東南アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外子会社をタイ王国に設立。また大幅なコスト低減を目的として、宮崎県で洗剤工場用地を取得、コインランドリー機器の技術開発を行う中国現地法人を設立。これは規模拡大効果を伴う主要関連製品の内製化への取り組みとなり、店舗利用顧客がさらに使いやすい価格となることを目指すとしています。

店舗展開では長期間続いた記録的な快晴や、台風などの広域地域に打撃を及ぼした自然災害の影響によって、当連結会計年度のFC店舗の新規出店数は当初計画の120店舗から87店舗減少の33店舗となりました。
2019年12月31日現在のコインランドリー店舗数はFC571店、直営47店。

ダスキンが第3四半期決算を発表

株式会社ダスキン(本社大阪府吹田市、山村輝治社長)は、2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/index.html

それによると、
  • 売上高   :1,216億6,800万円(前年同期比0.6%増)
  • 営業利益  :63億8,900万円(同13.1%減)
  • 経常利益  :72億9,700万円(同17.0%減)
  • 四半期純利益:55億3,800万円(同1.8%増)
でした。

決算短信によると、主力のダストコントロール商品は5月の大型連休が例年以上の日数だったことや消費増税の影響等で、家庭向けダストコントロール商品の売上が減少。事業所向けも大型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約があったこと等により、微減でした。
訪販グループの売上高は前年同期から0.6%減少し851億4,600万円。営業利益は17.0%減少 し94億3,500万円でした。

「日本クリーニング新聞」1915号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2020年2月5日号(第1915号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 生産性協議会/SDGsなど新しいサイクルの年
  • 新型肺炎・訪日消費、中国関連事業を直撃!
  • 折目加工クリーナーズ〜11年ぶりの関東総会
  • 衣管協・TES全国8179名
  • 「ファミマランドリー」東海、関西へ出店を開始
  • TeMA-CA新たに32名合格
  • ホームクリーニングの品質を考える(玉井千里)
  • 不入流/新年会と新「師範」認定式
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2020年2月7日

トーカイが第3四半期決算を発表

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)が、2020年3月期第3四半期決算の連結業績(2019年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.tokai-corp.com/finance/

それによると、
  • 売上高   :912億1,500万円(前年同期比4.6%増)
  • 営業利益  :57億3,000万円 (同11.3%増)
  • 経常利益  :59億6,800万円 (同10.3%増)
  • 四半期純利益:39億1,600万円 (同14.6%増)
でした。

決算短信によると、「健康生活サービス」は病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことに加え、クリーニング設備製造事業についても順調に推移したことから、売上高は467億5,600万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益42億6,700万円(同7.2%増)でした。

「環境サービス」は病院清掃が順調に推移した一方、リースキン事業は前年同四半期比減収となり、売上高は103億5,600万円(同1.2%減)、営業利益8億700万円(同4.5%増)でした。

丸の内キャピタル、TOSEIの全株式取得

株式会社丸の内キャピタル(本社東京、朝倉陽保社長)が管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合は、株式会社TOSEI(本社東京、谷嶋和夫社長)の全株式を譲り受けたと発表しました。
https://marunouchi-capital.com/assets/pdf/20200203.pdf

同社は今後、TOSEIの築き上げた強みや企業文化を基に、蓄積された経営ノウハウや、グループ会社の国内外のネットワークを最大限活用してコインランドリー用洗濯乾燥機の海外市場を開拓する等、長期的な事業の成長・発展を積極的に実現していくとしています。

クリーニング市場規模は3,173億円!? (2019年最新版)

総務省統計局の「家計調査報告」2019年分がまとまりました。1年間のクリーニング代支出金額(全国全世帯)は前年より0.6%微増の5,937円でした。2年続けて6,000円台には届きませんでした。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

今年もクリーニング業の市場規模を算出するために、この1世帯当りクリーニング代支出額を用いて計算します。

1世帯当りクリーニング代支出額は昨年1年間で計5,937円。これに全国の5,344万8,685世帯(2017年国勢調査)を掛けると、約3,173億2,484万円となります。これがクリーニングの市場規模のひとつの目安として使われます。

さらに(ちょっと乱暴ですが)この金額を、全国のクリーニング所施設数91,942軒(無店舗営業含む)で割ると、1店当りの年間売上金額は約345万円となります。

12月のクリーニング代支出は418円、2.1%減少

総務省統計局の「家計調査報告(二人以上の世帯)」2019年12月分がまとまりました。

12月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は418円で、前年の427円より2.1%減少。勤労者世帯も前年より12.6%減少して465円(前年532円)でした。

地方別では、
  • 北海道 420円(前年507円)
  • 東 北 573円(前年369円)
  • 関 東 477円(前年391円)
  • 北 陸 433円(前年1,053円)
  • 東 海 426円(前年453円)
  • 近 畿 295円(前年368円)
  • 中 国 380円(前年342円)
  • 四 国 353円(前年311円)
  • 九 州 333円(前年492円)
  • 沖 縄 347円(前年218円)
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html