https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210112_01.html
118件のうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件発生し、ほぼ半数を占めました。「新型コロナ関連倒産」が占める構成比としては、飲食業やアパレル関連を大きく上回り、最も高くなっています。
原因別では、「販売不振」が79件で最多。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が22件、代表者の死亡など偶発的原因による「その他」が6件となっています。
団体旅行を含む国内旅行者の減少により業績が低迷していた宿泊業者は、インバウンド需要による業績回復に期待を寄せていましたが、コロナ禍によってインバウンド需要が消失したため、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した事業者が続出した、としています。