2021年1月27日

リネン業の経営実態調査、帝国データバンク

株式会社帝国データバンクはリネンサプライ業者1,071社の経営実態調査結果を発表しました。

2015年度から2019年度決算の収入高が判明したリネンサプライ業者1,071社(法人・個人事業主)を抽出し、収入高、規模別、都道府県別、業歴別について分析したもの。

今回の調査結果で、2016年度以降、4期連続で前年度比増加となるなど右肩上がりで推移しており、2019年度の収入高合計は8,837億円。近年、都市部を中心にホテルの開業が続いたことなどを背景に、総じて好調な業績を示しましたが、小規模業者の多くが苦戦を強いられ、大手・中堅業者と小規模業者との二極化が鮮明となっていることが判明。

新型コロナの影響が本格的に表れたとみられる2020年6~9月期の収入高動向をみると、小規模業者のみならず、大手・中堅業者まで軒並み苦戦を強いられていることが明らかになっています。

今年に入り宿泊施設や店舗の稼働率の低下などから、リネンサプライ業者の業績悪化は避けられないとし、仕事量が伸び悩むなか、得意先の倒産や廃業による業績や資金繰りの悪化を余儀なくされることも考えられ、場合によっては体力のない小規模業者の廃業もしくは倒産などが進む可能性があるとしています。