この会社は1989年からフランチャイズ契約を結びホワイト急便を県内で60店舗展開。コロナ禍や原油価格の高騰が重なり経営状況の改善が見込めないことから事業の停止を決めたとのこと。
8月31日以降の新規のクリーニングの受け入れを停止し、来月中旬までに衣類の引き取りを呼び掛けていて、利用客に対しては来店時の説明のほか店内の張り紙、電話などで周知をはかっているとしています
クリーニング店はコロナ禍で甚大な影響を受けた業界の一つだ。外出自粛や在宅勤務の拡大で、スーツやワイシャツ類の注文が激減したほか、冠婚葬祭の中止でフォーマル衣装需要もほぼゼロに近い状態が続いた。そのため、コロナ直後の21年3月期は8割超が減収、赤字も最大で半数に上った。22年以降は外出制限が緩和されたものの、在宅勤務の定着もあって需要が伸び悩み、限られた顧客を他社と取り合う状態が続いた。
こうしたなか、石油やガス代の急激な値上げに直面し、ハンガーや溶剤、袋など石油製品も相次ぎ高騰。さらに年3万品目に達する食品の値上げなどで家計の節約志向が強まり、安価なコインランドリーなどに需要が分散し、収益力がさらに悪化した。その結果、「在宅勤務」「物価高」「節約志向」の三重苦を前に経営体力が限界に達し、事業継続をあきらめるケースが23年以降に急増している。