2021年2月28日

「洗濯の科学」260号発行

一般財団法人洗濯科学協会の「洗濯の科学」2021年2月号(第260号)が発行されました。


今号の内容は、
  • クリーニングの除菌と抗菌
  • 特殊品クリーニング総まとめ
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて
  • コロナ禍の中で、人類が体験してきた風邪を考える
  • ファッション流行情報(34)2021年春夏傾向
  • 自然素材でのんびりナチュラル・ライフ(58)様変わりした年末年始を思う
  • クリーニングの苦情事例(38)ポリウレタンの劣化による透け感
  • 編集後記
【洗濯科学協会のサイト】
http://www.foundation-f.com/~sentakukagaku/

2021年2月27日

「ニュークリーナーズ」595号発行

全国クリーニング協議会の「ニュークリーナーズ」2021年2月25日号(第595号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 大きな環境の変化に立ち向かう/2月度常務理事会
  • 便利でお得な「メンテ」の話〜仕上げの蒸気の使い方について
  • オンラインで無料セミナー・コロナ対策資金支援
  • 総額表示義務化4月から
  • クリーニング業の労務管理/在宅勤務の通信料の非課税について
  • 機材会員の企業紹介・第14回:(株)テラオカ
  • 法律相談/感染の疑いで自宅待機中の給与 補償すべき?
  • ベートーヴェン楽聖の生涯

「日本クリーニング新聞」1947号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2021年2月25日号(第1947号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 白洋舎2020年12月期決算
  • 「CLV21」がオンライン開催に
  • 学生服60社突破/期間延長する店も
  • 帝国データリネン最新調査〜コロナで右肩上がり激変
  • TeMA-CA/SDGsの現場学ぶ
  • 繊製消科学/洗浄・洗濯・クリーニング〜実践アパレル講座
  • 特集・春に向けた売上づくりー第2弾ー
  • ビクター特販/日機連から令和2年度会長賞受賞
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2021年2月26日

JR九州R&P、コインランドリー事業に参入

JR九州グループのJR九州レンタカー&パーキング株式会社(本社福岡市、坂本明寛社長)はコインランドリー事業に参入すると発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000037933.html

1号店の 「ふわほかや大橋店」を2021年3月22日、福岡市南区大橋に開業。同店はクリーニング取次店も併設する予定。2021年6月頃に鹿児島市内で2号店の開業を予定しており、今後、九州各地で積極的に展開していくとしています。

なお店舗ブランド名「ふわほかや」は、毎日の暮らしの中でいつでも「ふんわりほかほか」な気持ちのいい洗濯物や布団に囲まれて過ごしていただきたいという思いから命名したとのこと。

2021年2月25日

1月のチェーンストア販売、衣料品20.1%減

日本チェーンストア協会が2021年1月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数56社(店舗数10,997店)の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆648億1,093万円(前年1.2%増)でした。
概況として1月は、帰省自粛や新型コロナウイルス感染症感染拡大により緊急事態宣言が再発令されたことから外出自粛などにより一層の内食化需要が増加し食料品は好調に推移した。衣料品はテレワークや外出自粛などによりビジネス関連を中心に苦戦し、住関品の動きも鈍かったが、食料品が全体をカバーしたことから、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は592億8,898万円で、前年同月比20.1%減でした。
部門別では、
紳士衣料  110億290万円(前年比26.4%減)
婦人衣料  145億5,985万円(前年比29.4%減)
その他衣料 337億2,623万円(前年比12.6%減)

紳士衣料は、トレーナー、アウターなどはまずまずの動きだったが、スーツ、コート、セーター、ドレスシャツ、カジュアルパンツ、カジュアルシャツ、ボトムなど苦戦した。

婦人衣料は、カシミヤ、アウター、カジュアルトレーナー、カットソーなどの動きはまずまずだったが、フォーマル、ジャケット、パンツ、ニット、トップス、ボトムなどは不調に終わった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人リラクシングウェア、紳士・婦人・子供インナー、子供アウター、靴下、ファッションマスク、手袋、帽子、マフラーなどはまずまずの動きだったが、子供衣料、ストッキング、ベビー服、婦人バッグ、靴・鞄、傘などの動きは鈍かった。

1月の百貨店売上、衣料品39.8%減

日本百貨店協会が2021年1月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店73社196店のデータをまとめたもので、売上高総額は約3,265億円、前年同月比で29.7%減。16カ月連続のマイナスとなりました。
1月の特徴としては、年明けに11都府県に再発出された「緊急事態宣言」により、対象地区所在店舗で実施した営業時間短縮や、主要顧客である高齢層の外出自粛など集客に大きく影響した。またEC売上は各社の積極的な施策も奏功し大幅に伸長している、としています。

衣料品を見てみると、売上高は936億5,900万6千円で、前年同月比39.8%減。16カ月連続のマイナスとなりました。
商品別では、
  • 紳士服・洋品 205億7,978万4千円 (前年比41.9%減)
  • 婦人服・洋品 602億81万8千円 (前年比40.5%減)
  • 子供服・洋品 61億3,663万2千円 (前年比38.2%減)
  • その他衣料品 67億4,177万2千円 (前年比26.5%減)
となっています。

貸しおしぼり4社が宮城県に陳情書

東日本おしぼり協同組合に加盟する宮城県内の4社が、新型コロナウイルスで打撃を受ける貸しおしぼり業者ら飲食関連の取引業者に対する経済支援を求める陳情書を県に提出しました。河北新報が伝えています。
https://kahoku.news/articles/20210224khn000032.html

2月22日、4社の代表が県庁を訪れ、遠藤信哉副知事に陳情書を手渡しました。陳情書によると、飲食店で時短営業や休業が相次ぎ、貸しおしぼりの需要が激減して経営が悪化。経営維持のための新たな給付金や補助金などの補償制度の確立、雇用調整助成金の対象期間延長などを求めています。

2021年2月22日

フロントプリーツシャツ、素材表記に誤り

株式会社アダストリアは、HARE(ハレ)ブランドのシャツの一部で素材表記に誤りがあったと発表しました。

対象商品は2020年12月25日から2021年2月7日までハレ各店舗で販売した「TRフロントプリーツSH/LS」(品番:929964)。
素材表記が、ポリエステル66% ポリウレタン34%となっていますが、正しくは「ポリエステル66% レーヨン34%」。洗濯表記は誤りがないとのこと。

2021年2月19日

事業所用吸塵・吸水マット等でウイルス減少

株式会社ダスキン(本社大阪府吹田市、山村輝治社長)は、ダストコントロール事業の事業所用商品「吸塵・吸水マット」等で用いているマットパイル(繊維)に関して、付着したウイルスが99.9%減少することを確認したと発表しました。

吸着剤を塗布したパイル(繊維)について、一般財団法人日本繊維製品品質技術センターの抗ウイルス性試験(JIS L 1922)を実施。マットパイル上に付着したウイルスが99.9%減少することを確認したとのこと。
この試験結果から靴裏に付着したホコリを除去し、除去したホコリの中のウイルスを一定数減 少させることが商品自体に期待でき、事業所の入り口にマットを敷くことで、足元から施設内の衛生対策が実施できるとしています。

2021年2月18日

エラン、売上高260億5,600万円

株式会社エラン(本社松本市、櫻井英治社長)は、2020年12月期の連結業績(2020年1月1日から12月31日)を発表しました。
https://www.kkelan.com/ir/ir-brief/

それによると、
  • 売上高   :260億5,600万円(前年同期比21.1%増)
  • 営業利益  :20億6,800万円(同38.6%増)
  • 経常利益  :21億4,800万円(同43.1%増)
  • 当期純利益 :14億4,600万円(同46.2%増)
でした。

決算短信によると、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セッ ト」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した沖縄支店を含めた全国21カ所の営業拠点で施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して営業活動を展開。当連結会計年度の新規契約の施設数は282施設、契約終了施設数は30施設で、導入数は計1,614施設となりました。

2021年2月16日

白洋舍、店舗管理クラウドサービスCanlyを導入

株式会社Leretto(本社東京)は、株式会社白洋舍(本社東京)が同社が提供するCanly(カンリー)の導入を決定したと発表しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000037205.html

Canlyは、Googleマイビジネスや各SNSの店舗アカウントを一括管理することで、管理・運用コストの削減、データ分析により店舗運営上の課題を特定し、施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービス。
Canlyを活用することでGoogleマイビジネスページ管理時間の大幅な削減やスピーディーな最新情報の提供、口コミデータ分析などで、Google検索・Googleマップの双方から集客する基盤の体制を作ることが可能になるとしています。

「クリーニング流通新聞」370号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2021年2月10日号(第370号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 春の催し次々と中止・延期
  • 4月から「総額表示」義務化
  • TeMAゼミ科公開講座/「また来たい」になる接客
  • 空調使ってウイルス除菌〜店舗や工場の感染対策に
  • 折目加工協・第78回秋のキャンペ発表
  • まだまだ成長のスニーカー/ホームドライ(神戸市)
  • スニーカーCLの商標登録〜ラクナ油脂が申請し確定
  • ホワイト急便/配送マッチング企業と提携

2021年2月15日

ワイエイシイが第3四半期決算を発表

ワイエイシイホールディングス株式会社(本社東京都昭島市、百瀬武文社長)が2021年3月期第3四半期決算の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.yac.co.jp/ir/

それによると、
  • 売上高   :177億600万円(前年同期比8.6%増)
  • 営業利益  :2億7,100万円(−)
  • 経常利益  :2億8,300万円(−)
  • 四半期純利益:9,700万円(−)
でした。

決算短信によると「産業機器関連事業」について、国内クリーニング市場は営業自粛や在宅勤務化の影響を大きく受け、また中国市場も立ち直りが見えず、売上高は5億8,800万円(前年同四半期比51.5%減)、セグメント損失は1億2,100万円となりました。

ワタナベグループ、外山脩造賞を受賞

新潟県長岡市の産業発展に貢献した企業や個人を表彰する外山脩造賞に、ワタナベグループ(長岡市)が選ばれました。新潟日報が報じています。

2月13日、長岡市で授賞式が行われ、渡邊泰崇社長は「顧客も気付いていないニーズを掘り起こし、満足してもらえる事業を実現するという精神が創業以来、受け継がれている。今後もどんな事業が求められているのか探し続けたい」と話していたとのこと。
社内提案を生かした働きやすい職場づくりに努めていることも評価されました。

外山脩造賞は、アサヒビールの前身である会社の設立に携わった外山氏が長岡市栃尾地域出身のため、アサヒビール株式会社新潟支社が2011年に創設。

白洋舍、売上高391億4,600万円

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は、2020年12月期の連結業績(2020年1月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.hakuyosha.co.jp/ir/news/financial_report/

それによると、
  • 売上高   :391億4,600万円(前年同期比22.1%減)
  • 営業利益  :△47億4,200万円(-)
  • 経常利益  :△44億3,900万円(-)
  • 当期純利益 :△31億5,900万円(-)
でした。

決算短信によると、業績を事業セグメント別にみると、

個人向けのクリーニング事業は、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする外出自粛や、在宅勤務・テレワークといった就業スタイルの普及により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要が一層減少。また、冬物衣料の衣替えに伴いクリーニングの需要が高まる4月に発出された緊急事態宣言を受けて店舗及び集配ルートの休業対応を行ったほか、4月以降も出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続いたこと等により営業活動の縮小を余儀なくされました。
こうしたなか、感染拡大収束後の業績回復も展望し、サービス店舗の閉鎖や工場の再編といった構造改革を加速するとともに、ネット宅配クリーニングの利便性向上や、集配ルートスタッフの機能強化等に取り組み、新常態(ニューノーマル)に対応した営業チャネルの拡充にも努めています。
クリーニング事業の売上高は185億3,800万円(前年比19.4%減)、セグメント損失は12億2,000万円となりました。

レンタル事業のリネンサプライ部門は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅等により得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したほか、ユニフォームレンタル部門も、外出自粛や休業要請等により、テーマパークや外食産業等の法人顧客からのこ利用が減少。
レンタル事業の売上高は、新規ホテルの開業やGo To トラベルキャンペーンによる効果等によ り、需要は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、173億5,600万円(同26.9%減)でした。セグメント損失は19億3,400万円。

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っている物販販売事業は、売上高は7億2,900万円(同14.4%減)、セグメント利益は1億2,000万円(同49.8%減)。

モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサー ビス事業など、その他事業の売上高は20億600万円(同6.9%減)、セグメント損失は4,000万円でした。

2021年2月14日

「日本クリーニング新聞」1946号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2021年2月5日・15日合併号(第1946号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 総需要2753億円・過去最悪20%ダウン
  • 介護最大BtoB展・ケアテックスシリーズ
  • TES/創立50周年迎え、TA及びTESの見直し着手
  • 折目加工20秋キャンペーン〜コロナの影響で17%ダウン
  • ホワイト急便・グループ創立45周年でロゴ刷新
  • お掃除サービス開始/三幸社
  • コロナ禍でも需要はゼロじゃない
  • 多くの可能性を秘めた「保管」メニュー
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2021年2月12日

クリーニング業の経営実態調査、帝国データバンク

株式会社帝国データバンクはクリーニング業者1,833社の経営実態調査結果を発表しました。

2015年度から2019年度決算の収入高が判明したクリーニング業者1,833社(法人・個人事業主)を抽出し、収入高、規模別、地域別、業歴別について分析したもの。

今回の調査結果で、2015年度から2019年度の5期連続で収入高が判明した1,833社を対象に収入高合計を比較すると、4期連続で前年度比増加となり、2019年度の収入高合計は4,245億4,600万円。

新型コロナの影響が本格的に表れたとみられる6月〜9月を決算とする企業で、2018年から2020年の収入高が、比較可能な432社をみると、2019年6~9月期は、減収企業が75社(構成比17.4%)だったのに対し、2020年6~9月期は減収企業が353社(同81.7%)と8割強を占めるなど、新型コロナの影響で、テレワークが増えたことに伴い、ワイシャツやスーツなどのクリーニング需要が減少し、収入高が悪化した企業が大幅に増加したことが明らかとなったとしています。

2021年2月11日

WASHハウス、洗剤製造工場が完成

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)が建設をすすめていた自社オリジナル洗剤の製造工場「WASHハウス株式会社 宮崎工場」(宮崎市港東二丁目)が落成しました。2月10日に行われた落成式を宮崎放送が伝えています。
http://mrt.jp/localnews/?newsid=00037233

同社はこれまでメーカーに製造を委託した洗剤・柔軟剤を購入・使用していましたが、新工場で宮崎県との共同研究により開発した同社オリジナルの洗剤・柔軟剤の製造を行います。店舗数拡大によるスケールメリットを活かした収益性の向上が狙い。
製造能力は1日あたり8,000リットル。

宮城県へ支援を要望、クリーニング組合など

新型コロナウイルスの影響で売上が減っているなか、宮城県クリーニング生活衛生同業組合などが県に支援を要望する予定だとKHB東日本放送が報じています。
http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/202102101906032.html

番組では宮城県クリーニング生活衛生同業組合の理事長も務めるアスナログループ大久保圭司社長を取材。同社では新型コロナウイルス流行後、自宅で仕事をする人が増えたため、ワイシャツやスーツの依頼が約20%減ったほか、外出用の服の依頼も減り、去年の売り上げは前の年と比べ15%ほど減ったとのこと。
宿泊施設の利用客の減少によるシーツ類の依頼や飲食店スタッフのユニフォームの依頼も減少していて、組合に加盟している多くの店舗が厳しい経営を迫られているとしています。
そのため2月15日にクリーニング業を含む飲食・宿泊など12の組合からなる団体が、県などに何らかの支援を求め要望する予定です。

2021年2月10日

パーカー、摩擦による移染

MARK STYLER株式会社は、ELENDEEKブランドのパーカーの一部で摩擦移染が発生すると発表しました。

対象商品は2020年11月8日から販売した「LONG S ASYMME CS PARKER SET BLK」(品番:512062701001)。摩擦移染が発生することが判明したため、同社では回収、返金対応するとしています。

テーオーシーが第3四半期決算を発表

株式会社テーオーシー(本社東京、大谷卓男社長)が2021年3月期第3四半期決算の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
https://www.toc.co.jp/toc/ir-new/ir/

それによると、
  • 売上高   :119億1,000万円(前年同期比14.3%減)
  • 営業利益  :42億8,700万円(同11.0%減)
  • 経常利益  :46億500万円(同8.8%減)
  • 四半期純利益:31億3,400万円(同9.2%減)
でした。

決算短信によると、リネンサプライおよびランドリー事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は5億8,500万円(前年同四半期比57.1%減)となり、営業損失は2億7,400万円でした。

WASHハウス、売上高21億8,200万円

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)は、2020年12月期決算(2020年1月1日から12月31日)を発表しました。
https://corporate.wash-house.jp/ir/ir-news.php

それによると、
  • 売上高   :21億8,200万円(前年同期比0.3%減)
  • 営業利益  :△1億2,400万円(ー)
  • 経常利益  :△9,000万円(ー)
  • 当期純利益 :△1億3,300万円(ー)
でした。

決算短信によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店するための用地の確保が困難となり、FC部門の新規出店数は当初計画の81店舗から26店舗となりました。一方、コインランドリー店舗の既存店売上高は、前年比96.7%、新型コロナウイルス感染症の店舗への影響は限定的なものとなっているとしています。
2020年12月31日現在のコインランドリー店舗数はFC574店、直営59店。

「毎日、洗える、ふとん。」販売開始

合同会社ベターデイズラボは、手軽な“シャワークリーニング”で5分で布団の清潔を保つことができる「毎日、洗える、ふとん。」のオンライン販売を2月10日から開始しました。

「毎日、洗える、ふとん。」は自宅のシャワーで簡単に洗い流せて、すぐに乾かすことができ、常に清潔な状態を保つことができる寝具。メッシュホルダーと3つのインナーパックから構成される新たな形を生み出し他ことにより、布団の汚れた個所のみを部分洗いすることができるとしています。

ナックが第3四半期決算を発表

株式会社ナック(本社東京、吉村寛社長)が2021年3月期第3四半期決算の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.nacoo.com/ir/library/results.html

それによると、
  • 売上高   :409億3,500万円(前年同期比34.3%減)
  • 営業利益  :16億9,700万円(同470.1%増)
  • 経常利益  :15億4,800万円(同559.6%増)
  • 四半期純利益:14億1,200万円(−)
でした。

決算短信によると「レンタル事業」に関しては、主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前年同期比で増加。一方で害虫駆除事業や法人向け定期清掃サービスなどの売上高は減少しました。
レンタル事業の売上高は110億8,400万円(前年同期比0.7%減)、営業利益10億4,200万円(同29.4%減)でした。

2021年2月9日

感染おそれの寝具、消毒せず洗濯委託可

厚生労働省は2021年2月8日、各都道府県などに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に伴う医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて」を通知しました。

感染の危険のある寝具類の洗濯については、医療機関内の施設において消毒を行わなければ、外部委託できないことになっています。新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が2月13日に施行され、新型コロナウイルス感染症も新型インフルエンザ等感染症に位置付けられることになり、医療機関内の施設において消毒を行わなければ、外部委託できなくなります。

しかし今般の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況や、医療機関において消毒作業に係る負担が増大していることを踏まえ、改正法の施行後も医療提供体制の確保をはかるため、暫定的な取り扱いとして、消毒しなくても洗濯を外部委託できるようにするというもの。
なお、この件については一般社団法人日本病院寝具協会と協議済みとしています。

ダスキンが第3四半期決算を発表

株式会社ダスキン(本社大阪府吹田市、山村輝治社長)は、2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/index.html

それによると、
  • 売上高   :1,157億3,500万円(前年同期比4.9%減)
  • 営業利益  :60億8,400万円(同4.8%減)
  • 経常利益  :77億2,400万円(同5.9%増)
  • 四半期純利益:38億6,500万円(同30.2%減)
でした。

決算短信によると、家庭向けダストコントロール商品は、主力のモップ商品の売上高が、特に第1四半期に新規顧客を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存顧客の交換時期の延期が発生したこと等により減少したことを主な要因として、全体でも減少しました。

事業所向けダストコントロール商品も、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じ たお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が第1四半期に発生し、売上高は前年同期を下回りました。第2四半期には、経済活動の活性化に伴ってその影響は徐々に薄れつつありましたが、第3四半期はコロナ再拡大に伴って再び厳しい状況となりました。しかしながら衛生関連商品やマット商品では「衛生マット・抗菌タイプ」の売上は増加しました。

ユニフォーム関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりました。

訪販グループの売上高は前年同期から5.4%減少し805億3,200万円。営業利益は6.5%減少し88億1,700万円でした。

ヤマシタ、排泄ケアシステムのabaへ出資

株式会社ヤマシタ(本社静岡県島田市、山下和洋社長)は、株式会社aba(本社千葉県船橋市、宇井吉美代表取締役CEO)への出資を実施したと発表しました。センシングやAI技術を持つベンチャー企業への投資は、同社初の取り組みとのこと。
株式会社abaは最先端のロボティクス技術で介護・福祉向けプロダクトを開発。パラマウントベッド株式会社と共同で「におい」で尿と便を検知する世界初の排泄ケアシステム「Helppad」の開発・販売を行っています。
今後両社は、あらゆる介護現場で最も課題とされる排泄の負担を軽減し、コロナ禍でより重要視される在宅介護領域での実用化に向けて、次世代製品の開発・実証実験、環境整備を行っていくとしています。

2021年2月6日

トーカイ・小野木社長、岐阜新聞大賞を受賞

「第71回岐阜新聞大賞」の贈呈式が2021年2月6日、岐阜放送テレビスタジオであり、学術、産業、農業、匠の部門で郷土の発展に寄与した6氏、1企業に賞が贈られました。岐阜新聞が伝えています。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20210206/20210206-43129.html

今回、産業部門で株式会社トーカイの小野木孝二社長が受賞しました。

2021年2月5日

三浦工業が第3四半期決算を発表

三浦工業株式会社(本社愛媛県松山市、宮内大介社長)は、2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.miuraz.co.jp/ir/tanshin.html

それによると、
  • 売上収益 :945億700万円(前年同期比6.5%減)
  • 営業利益 :127億6,300万円(同4.6%減)
  • 税引前利益:129億6,700万円(同5.0%減)
  • 四半期利益:94億2,300万円(同4.5%減)
でした。

決算短信によると、国内ランドリー事業は新型コロナウイルス感染症によるホテル、病院などのリネンサプライやクリーニングの需要減少により、設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少。同事業の売上収益は92億1,700万円(前年同期比28.7%減)、減収や無形資産の償却により、セグメント利益は1億7,500万円(同66.8%減)でした。

トーカイが第3四半期決算を発表

株式会社トーカイ(本社岐阜市、小野木孝二社長)が、2021年3月期第3四半期決算の連結業績(2020年4月1日から12月31日)を発表しました。
http://www.tokai-corp.com/finance/

それによると、
  • 売上高   :882億200万円(前年同期比3.3%減)
  • 営業利益  :50億7,800万円 (同11.4%減)
  • 経常利益  :56億7,200万円 (同5.0%減)
  • 四半期純利益:37億4,800万円 (同4.3%減)
でした。

決算短信によると、「健康生活サービス」は依然として続く新型コロナウイ ルス感染拡大に伴うホテル・旅館稼働率低下の寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業への影響により、前年同四半期比減収でした。利益面も売上減少に伴う利益減に加え、医療現場などで業務を行う従業員に対する特別支援金支給の影響などにより、前年同四半期比減益となりました。その結果、売上高は452億3,800万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は37億7,900万円(同11.4%減)でした。

「環境サービス」は感染症対策需要により清掃事業の売上が堅調に推移し、リースキン事業においても衛生管理商品の売上が伸長しましたが、リースキン事業の取引先である飲食店等の業況悪化の影響は大きく、前年同四半期比減収。売上高は98億4,000万円(同5.0%減)、営業利益7億2,400万円(同10.3%減)でした。

クリーニング市場規模は2,491億円!? (2020年最新版)

総務省統計局の「家計調査報告」2020年分がまとまりました。1年間のクリーニング代支出金額(全国全世帯)は前年から21.5%減少し、4,660円でした。新型コロナウイルスの影響で、ついに5,000円を割り込み、過去最も低い数字となりました。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

今年もクリーニング業の市場規模を算出するために、この1世帯当りクリーニング代支出額を用いて計算します。

1世帯当りクリーニング代支出額は昨年1年間で計4,660円。これに全国の5,344万8,685世帯(2017年国勢調査)を掛けると、約2,490億7,087万円となります。これがクリーニングの市場規模のひとつの目安として使われます。

さらに(ちょっと乱暴ですが)この金額を、全国のクリーニング所施設数91,942軒(無店舗営業含む)で割ると、1店当りの年間売上金額は約271万円となります。

市場規模に関しては同じ計算方法で毎年、数字を出していますが、2015年は約3,723億2,012万円でした。この5年間でざっと1,200億円も減ったことになります。

12月のクリーニング代支出は309円、26.1%減少

総務省統計局の「家計調査報告(二人以上の世帯)」2020年12月分がまとまりました。

12月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は309円で、前年の418円より26.1%減少。勤労者世帯も前年より20.9%減少して368円(前年465円)でした。
新型コロナウイルスの影響を受け、3月から12月まで連続して過去最も低い金額となりました。

地方別では、
  • 北海道 112円(前年420円)
  • 東 北 260円(前年573円)
  • 関 東 364円(前年477円)
  • 北 陸 420円(前年433円)
  • 東 海 297円(前年426円)
  • 近 畿 276円(前年295円)
  • 中 国 448円(前年380円)
  • 四 国 238円(前年353円)
  • 九 州 197円(前年333円)
  • 沖 縄 198円(前年347円)
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

アイナックス稲本、情報誌第11号発行

アイナックス稲本株式会社は洗いに関わる情報誌「I-POST」2021年1月号(第11号)を発行しました。


今号の主な内容は、
  • 変化が生まれ、新たな息吹が互いに増強し合う年に(代表取締役社長 CEO 柳川真一)
  • 特集・今できる省エネ
  • 乾燥機、洗濯脱水機/バージョンアップ
  • 2大キャンペーン(蒸気ヒータージャケット/蒸気ヒーター)
  • アイナックス稲本拠点紹介(水戸、静岡)

2021年2月4日

「東京クリーニング界」856号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2021年2月号(第856号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • クリーニング保険の加入が必要な理由とは?
  • クリーニング師試験・受験準備講習会を開催
  • キャッシュレス決済導入で売上機会の創出を
  • アパレル市場の変化とこれからのクリーニング業(2)
  • 流行ブランドを知り、共感を誘い適正料金で対応しよう
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
http://www.tokyo929.or.jp/

沖縄、クリーニング需要が激減

新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛で、クリーニング需要が激減し、沖縄県内の業者が苦境に陥っている、と沖縄タイムスが報じています。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/702534

記事によると、那覇市の丸清クリーニングは1月の売り上げが前年同月比で3割落ち込んだとのこと。ブライダル会社からの貸衣装のクリーニングもゼロとなり、地域イベントの旗頭の衣装などの受注もなくなったそうです。
読谷村のニューラッキーランドリーは売り上げの9割がホテルリネン。GoToトラベルがあった9月から12月までは売り上げが6~7割まで戻りましたが、1月は約7割減。
また県内の大手クリーニング会社では1月の売り上げが前年同月比で3割落ち込んでおり、昨年3月から3割前後の減少が続いているとしています。

2021年2月3日

「ニュークリーナーズ」594号発行

全国クリーニング協議会の「ニュークリーナーズ」2021年1月25日号(第594号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 1月度常務理事会
  • 総会はZoomで開催 設立50周年式典は白紙
  • 機材会員の企業紹介・第13回:中央開発(株)
  • 検温・消毒・三脚セット/日米礦油
  • クリーニング業の労務管理/育児介護休業法の改正
  • 便利でお得な「メンテ」の話〜「仕上げ」のレポート
  • 法律相談/生同組合の入会希望 拒否された場合は?
  • コロナがあぶり出した生衛法の弊害

2021年2月2日

「かなめ」433号発行

かなめ流通グループの情報紙「かなめ」2021年2月1日号(第433号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • ふとんクリーニングで売上アップ!!/TOSEI
  • ドライ機、10年で1.2万台減少
  • ぶんちゃんの販促道場(石井康裕)
  • 商売のネタ帳(高橋透)
  • 難洗衣料解体新書(住連木まさし)
  • 資材REPORT/環境にやさしいPPTガーメント
  • 世代と共感して躍進する中国・ミスターシューズ
【かなめ流通グループのサイト】
http://www.kaname-g.jp/

2021年2月1日

「クリーニングニュース」862号発行

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の「クリーニングニュース」2021年2月号(第862号)が発行されました。


今号の内容は、
  • クリーニング専用ムシューダ防虫カバーモニターキャンペーン
  • CLV21スペシャルカンファレンス出展者&セミナー情報 開催のご案内
  • 情報ファイル(みのりの箱第35期配分結果が発表 など)
  • TSU・NA・GU(vol.12)遺留分を請求する際の特別受益の期間の見直し
  • 全国クリーニング業企業年金基金
  • クリーニング師研修・業務従事者講習インフォメーション
  • 技術部会/令和2年度第1回常任幹事会を開催
  • 青年部通信!単青組における青年部活動に関するアンケート調査を実施
  • 衣料管理情報:フロックプリントのパイル脱落
  • CLEANER'S VOICE〜読者のページ〜
  • 全ク連活動報告Diary(令和2年12月)
  • 編集後記
【全ク連のサイト】
http://www.zenkuren.or.jp/