2026年10月6日

シャープの排水レス洗濯機が受賞

シャープ株式会社が開発を進める排水レス循環型洗濯システム「トリプルフリーランドリー」が、「CEATEC AWARD 2026」において「優秀賞」を受賞しました。

本システムは、洗濯に使用した水を独自のフィルターでろ過・浄化し、次の洗濯に再利用することで大幅な節水を実現するシステム。小型で運搬や移設がしやすく、給排水設備がない場所にも設置できる柔軟性を備えており、災害時の避難所など給排水設備の確保が困難な環境や、水資源が限られる地域においても、衛生環境の維持・向上に貢献するとしています。

ナガセケムテックス、衣類の劣化防ぐ技術開発

ナガセケムテックス株式会社は、洗濯による衣類の劣化を抑制し、本来の風合いを維持したまま長寿命化を実現する独自の加工技術を開発したと発表しました。

この新技術は、同社が独自開発したラバーライクレジン（RLR）と呼ばれる水系エマルションを活用し、繊維に特殊な膜を形成するものです。これにより、衣類の柔らかな風合いと強度の両立という従来の課題を克服したほか、既存の工業洗濯設備をそのまま活用できる点や、洗濯時のマイクロプラスチック流出を大幅に抑制できるといった多くの特長を備えています。

同社は本技術の展開を通じて、リネンサプライやユニフォームレンタル、ファッションレンタルの分野において、衣類の買い替え頻度の低減と資源循環への貢献を目指しています。現在、関連業界で実証評価を進めており、実用化に向けた検証を行っているとのこと。

「東京クリーニング界」924号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2026年10月号（第924号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • クリーニング師試験準備講習会開催のお知らせ
  • 部会報告9月分
  • 経営技術講習会〜知らなきゃ損する！最新のファッション動向
  • 今最も注目を集めるブランドランキング
  • つぶやき「支部統合」
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
https://www.tokyo929.or.jp

「かなめ」501号発行

かなめ流通グループの情報紙「かなめ」2026年10月1日号（第501号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 25年と19年のクリーニング代
  • 上半期の洗剤出荷2.3％増／洗剤同業会
  • TERAOKAユーザーカンファレンス
  • レジュイール古田氏の講演会
  • 平均56円増、最低賃金改定
  • クリーニングデータファイル
  • 「防災の日」に防災ランドリー見学会
【かなめ流通グループのサイト】
http://www.kaname-g.jp/

きょくとうが第2四半期決算を発表

株式会社きょくとう（本社福岡市、井上和美社長）が2027年2月期第2四半期の業績（2026年3月1日から8月31日）を発表しました。
http://www.cl-kyokuto.co.jp/ir/

それによると、
  • 売上高　　：29億7,600万円（前年同期比4.9％減）
  • 営業利益　：2億4,700万円（同20.2％減）
  • 経常利益　：2億8,800万円（同18.8％減）
  • 四半期純利益：2億700万円（同15.5％減）
でした。

決算短信によると、ビジネスウェアのカジュアル化などのライフスタイルの変化に伴いクリーニング需要の減少が続いており、加えて、物価上昇による生活防衛意識と節約志向の強まりからクリーニングの出し控えが見られたことなどにより、売上高は減収。営業利益については、中東情勢の悪化から燃料費や原材料費などのコストが大幅に上昇したことから、減益となりました。
当中間会計期間末の店舗数は、新規出店3店舗と不採算店11店舗の閉鎖で470店舗となりました。

クリーニング専科、水戸でサッカー教室

水戸ホーリーホックは、2026年10月31日に行われるサンフレッチェ広島戦において、同クラブのダイヤモンドパートナーを務める株式会社ユーゴー（クリーニング専科）が協賛するサッカー教室を開催すると発表しました。

水戸ホーリーホックアカデミーコーチによるサッカー教室。会場は笠松運動公園の投てき場。開催時間は午前10時50分〜12時。参加対象は小学1年生から6年生までの男女で、定員は約60名。

2026年10月4日

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「ニュークリーナーズ」662号発行

全国クリーニング協議会の「ニュークリーナーズ」2026年9月25日号（第662号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 11月5日　環境保全大会を開催
  • 受付講習会に56名参加
  • 打越圭介のクリーニング紀行〜オーストラリアDIAカンファレンスに参加して
  • 便利でお得な「メンテ」の話〜ドライ機の静電気センサーの管理
  • クリーニング業の労務管理／10月から労働条件通知書の様式の変更点は？
  • 法律相談／不利益な内容を記載された診断書
  • 全ク連新体制を訪問〜業界の発展へ連携を確認
  • ワンオペ営業の適法な運営方法とは

2026年10月1日

ナガイレーベン、売上高172億500万円

ナガイレーベン株式会社（本社東京、澤登一郎社長）が2026年8月期の連結業績（2025年9月1日から2026年8月31日）を発表しました。
http://www.nagaileben.co.jp/ir-statements/

それによると、
  • 売上高　　　：172億500万円（前年同期比1.3％増）
  • 営業利益　　：36億2,500万円（同1.2％増）
  • 経常利益　　：38億3,500万円（同3.5％増）
  • 当期純利益　：26億5,000万円（同3.0％増）
でした。

決算短信によると、コア市場は3.7％増、海外市場は16.9％増と伸長した一方、周辺市場では患者ウェアが11.8％減となり、全体の売上高の伸びを抑える要因となりました。

日本政策金融公庫、10月1日付金利

日本政策金融公庫の融資制度「国民生活事業」の最新金利（2026年10月1日現在）。

「AMG-News」98号発行

エイエムジー株式会社の「AMG-News」2026年10月号（第98号）がメール配信されました。
今号は『ドライソープの重要性』がテーマで、次のような内容となっています。
  • 便利な自動投入機ですが...
  • 洗剤投入についての考え方の違い
  • ドライは溶剤管理が命
  • ソープが入らないと何が起こる？
  • 一事が万事、問題意識を持ちましょう
【エイエムジーのサイト】
http://www.arimagi.com/

2026年9月30日

ダスキン、本社に健康サポートルーム開設

株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保裕行）は、社員一人ひとりが心身ともに健康で働き続けられる環境づくりを目指し、2026年10月1日から本社内に「健康サポートルーム」を開設します。

「健康サポートルーム」には、産業医療職として保健師と看護師を配置し、健康診断後のフォローアップや健康相談、生活習慣改善支援などを行います。社員が健康に関するさまざまな悩みを相談できる環境を整備し、健康経営の推進と働きやすい職場環境づくりへの支援体制を一層強化していくとしています。

ムラカミクリーニング、山口県共同募金会に寄付

山口市のムラカミクリーニングは、寄付つき商品の売上から約5万円を県共同募金会に寄付しました。山口朝日放送が伝えています。

寄付つきの商品を販売し、売上の一部を寄付する、県共同募金会の取り組みを活用したもので、ムラカミクリーニングでは利用客1人あたりの売上から約3円を寄付にあてました。
同社が寄付を行うのは今回で12回目で、ニュースの中で「金額的にはわずかだけど継続することで地域の方に少しでも役に立てれば」と村上裕之社長は話しています。

2026年9月29日

白洋舍とSTYLISTEが協業を開始

パーソナルスタイリングサービス「STYLISTE（スタイリスト）」を運営するファッションパートナー株式会社は、株式会社白洋舍との協業トライアルを開始したと発表しました。

今回の協業では、STYLISTEが提供する「選ぶ・着る」という視点と、白洋舍が提供する「ケアする」という専門性を連携させます。具体的には、プロのスタイリングを通じて見つかった「長く着られる服」や「これからも活用したい服」に対し、白洋舍のクリーニングや衣類メンテナンスをご提案する仕組みとなっています。

本トライアルは白洋舍のお客様を対象に、自宅を訪問する「クローゼットアップデート」や、買物に同行する「ショッピングアテンド」といったサービスが提供されます。各サービスの中でケアが必要な衣類を見極めて適切なメンテナンスへとつなぎ、「選ぶ・着る・ケアする・長く着る」という新たな衣生活体験の可能性を検証していく考えです。

2026年9月28日

ガスパル、コインランドリープロデュース事業に参入

大東建託グループの株式会社ガスパル（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：黒澤秀起）は、土地・建物のオーナーおよび事業者向けに、コインランドリーの機器販売から開業・運営支援までをワンストップで提供する「コインランドリープロデュース事業」に参入、10月から本格的な受注活動を開始すると発表しました。

ガスパルは、2021年にコインランドリー事業に参入し、自社ブランド「Orange Heart Laundry」を全国で11店舗展開。直営コインランドリーの店舗運営で培ったノウハウを活用し、物件条件や立地特性を踏まえた事業化の提案、収支計画の作成、業務用ランドリー機器の販売、店舗レイアウト、販促、開業後の運営改善まで、コインランドリー事業の立ち上げから運営に至る各種サービスを提供するとしています。

8月のチェーンストア販売、衣料品1.0％減

日本チェーンストア協会が2026年8月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,693店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆1,148億5,044万円（前年比0.2％増）でした。
概況として8月は、記録的な猛暑となった前年に比べて特に東日本では平年並みの気温で推移したこともあり、食料品は一部の季節商品は苦戦したが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。衣料品は季節商品の回復が見られたものの台風・豪雨の影響もあり中旬以降に伸び悩んだが、住関品がまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は407億2,727万円で、前年同月比1.0％減でした。
紳士衣料　　57億9,029万円（前年比1.7％減）
婦人衣料　　97億7,115万円（前年比1.4％減）
その他衣料　251億6,583万円（前年比0.7％減）

紳士衣料は、セットアップ、ポロシャツ、Ｔシャツ、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ビジネススーツ、フォーマル、カジュアルシャツなどの動きは鈍かった。

婦人衣料は、ビジネス、Ｔシャツ、ボトムなどはまずまずの動きだったが、フォーマル、カットソー、ワンピース、ブラウスなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、リカバリーウェア、紳士・婦人靴下、子供インナー、女児服、婦人帽子などはまずまずの動きだったが、紳士・婦人インナー、紳士・婦人・子供靴、ＵＶ対策雑貨、浴衣、水着、折りたたみ傘、レイングッズなどの動きは鈍かった。

8月の全国百貨店売上、衣料品0.8％増

日本百貨店協会が2026年8月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,221億1,213万円、前年同月比で2.6％増。8カ月連続のプラスとなりました。
8月の特徴としては、豪雨や台風等による一部店舗の臨時休業や時短営業の影響で、入店客数は4.0％減だが、高額品が引き続き高い伸びを示し、売上全体を牽引。衣料品は、地域ごとの天候差を受け、高温地域では盛夏商材、低温・雨天地域ではジャケットやカーディガン等の羽織り物が堅調だった、としています。

衣料品を見てみると、売上高は981億8,466万7千円で、前年同月比0.8％増。2カ月連続のプラス。
  • 紳士服・洋品　168億4,890万3千円（前年比0.8％減）
  • 婦人服・洋品　701億5,699万1千円（前年比0.1％減）
  • 子供服・洋品　52億6,975万7千円（前年比4.2％増）
  • その他衣料品　59億901万6千円（前年比15.0％増）
となっています。

2026年9月27日

鹿児島組合、クリーニングイベント開催

鹿児島県クリーニング生活衛生同業組合は、鹿児島市でクリーニングのイベントを開催しました。鹿児島放送が報じています。

クリーニングの技術の高さや家庭で生かせる洗濯方法を知ってもらい、業界に関心を持ってもらおうというもの。イベントでは家庭でできるしみ抜きの実演などが行われました。
県内のクリーニング業界は後継者不足が課題となっていて、組合は今後もイベントなどを通して魅力の発信に努めたいとしています。

ワタナベ、公式キャラの名称等を募集

創業120周年を迎えるワタナベグループ（グループ本部所在地：新潟県長岡市、渡邊泰崇社長）にて、長年「ニューワタナベ」の顔として親しまれてきた紙飛行機に乗った女の子が、同グループの公式キャラクターとして新たにスタートすることとなりました。

これに伴い、このキャラクターの「なまえ」と「プロフィール」の一般募集を行っています。

応募締め切りは2027年1月4日、結果発表は2027年3月1日を予定しています。

2026年9月25日

モガワ、5.5億円の資金調達を実施

株式会社モガワ（本社：静岡県伊豆市、代表者：最川研）は、2026年5月25日に施行された新たな担保制度「企業価値担保権」を活用し、総額5億5,000万円のシンジケートローンを組成しました。

本件は、三島信用金庫と株式会社商工組合中央金庫がアレンジャーを務め、沼津信用金庫などの金融機関が協調参加したほか、みらいコンサルティンググループが組成および事業成長に向けた支援を行っています。

 同社では、ボトルネックとなっていた工場の生産キャパシティを抜本的に引き上げるための「新たな設備投資」を成長ドライバーと位置づけ、将来的なキャッシュフロー創出に向けたロードマップを具体化しました。あわせて、収益力の向上とフリー・キャッシュフローの最大化を目指し、事業戦略の先行指標となる重要業績評価指標（KPI）の設計・導入も進めており、最新の金融手法を取り入れた持続的な成長体制の構築をはかります。 

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