丸和、和歌山城前に高級ホテル

株式会社丸和（本社和歌山市、丸山昌三代表取締役）は、和歌山市でのホテル建設で市との立地協定調印式を行いました。わかやま新報が伝えています。

https://wakayamashimpo.co.jp/2025/08/20250821_133200.html

和歌山市内には富裕層向けや家族などが一括で泊まれるホテルが少なく、新たなホテル事業を計画。今回、和歌山城を臨む和歌山市六番丁に新設するラグジュアリーホテルは、旧みずほ銀行和歌山支店ビルを増改築。フレンチのレストランを併設し、富裕層や観光客にとどまらず、市民も利用できる施設にするとのこと。

8月20日の調印式で、丸山代表取締役と尾花正啓市長が立地協定書に署名しました。

旅館・ホテル市場、2024年度は過去最高か

株式会社帝国データバンクは、全国の「旅館・ホテル」業界の市場推移および企業動向について調査・分析を行いました。

https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250312_ryokanhotel/

調査によると2024年度の国内旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は5.5兆円に到達する見込み。コロナ禍で宿泊需要が大幅に落ち込んだ2020年度の1.8倍、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だったコロナ禍前の2018年度を上回ることが確実で、過去最高を大幅に更新するとみられるとのこと。

今後も市場は好調を維持すると予想される一方で、2025年度は労働力不足の影響がより表面化してくる可能性があるとしています。

東横INN、コインなど複合施設を東大阪に

株式会社東横インは2024年7月3日、355店目となる「東横INN東大阪」をオープン。ホテルの隣に地域の人も利用できる複合施設を建設しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000009718.html

東横インとして初めて、ホテル以外の施設を運営。ラグビーのまち・東大阪市にちなんで「東横INN東大阪scrum（スクラム）」と名付けたこの施設には、コインランドリー、イタリアンカフェ、企業内保育所（地元の方の利用も可）等を設け、地域の方々の暮らしを支える小さな拠点をつくるとしています。

東横INN東大阪scrumを東大阪経済新聞が取り上げています。コインランドリーやリネン工場の様子も紹介しています。

https://higashiosaka.keizai.biz/headline/2066/

wash-plus、星野リゾートと洗剤レスランドリー

株式会社wash-plus（本社千葉県浦安市、高梨健太郎社長）は、株式会社星野リゾート（本社長野県軽井沢町、星野佳路社長）と洗剤を使わずアルカリイオン電解水のみで洗い上げる洗剤レスのスマートランドリー「wash+ comfort」を共同開発しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000053641.html

ホテル内のランドリーの利用条件を考慮し、業務用の洗濯機と乾燥機を改良のうえ、新たに誕生したのが洗剤レスのスマートランドリー「wash+ comfort」。洗剤を一切使用しない洗浄技術、旅先での洗濯をスマートにするIoT技術、wash+ウォーターの配送容器にはリターナブルパックを使用し100％再利用を実現、といった特徴があります。

2022年2月に日本初の「エコツーリズムリゾート」を目指す「星野リゾート西表島ホテル」へ本格導入し、4月に「OMO7大阪 by 星野リゾート」で導入。今後、順次展開を予定しているとのこと。

旅館・ホテル経営業者の動向調査、帝国データバンク

株式会社帝国データバンクは「旅館・ホテル経営業者の動向調査（2021）」を発表しました。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220113.html

旅館・ホテル業者の倒産および業界動向について分析したもので、調査結果の要旨としては、

1. 倒産件数は70件で前年比40.7%減。休廃業・解散は174件で過去5年で最多
2. 事業者別収入高は2.9兆円。損益は6,028億円の大幅赤字
3. 有利子負債月商倍率は30.13倍に増加。年商規模1億円未満は55.59倍と企業の過剰債務の深刻さが顕著に
4. 景況感は緩やかな回復基調も、オミクロン株の動向で先行き懸念

調査結果を踏まえ、「過剰債務がさらに経営を圧迫することになると、施設の改修など設備投資資金を調達できない状況となるため、今年の動向に注視すべき。旅館・ホテル業界は、経済を支える観光資源といわれる。しかし休廃業・解散件数が増加している状況に鑑みれば、今後、過剰債務問題に苦しむ企業の淘汰が進む可能性が考えられる」としています。

オキナワマリオット、洗濯代行の取扱開始

オキナワ マリオット リゾート ＆ スパ（沖縄県名護市）は2021年7月1日、株式会社CHKiTが提供する洗濯代行サービス「スマートトラベラー」の指定カウンターを館内ショップKBCストアに導入しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001037.000016207.html

同ホテルの館内ショップで専用パックを購入、店頭に洗濯物を預けるだけで３〜4日後、洗濯され自宅に届くサービス。これまで空港カウンターなどで預けるしかなかったこのサービスがホテルでできることで、さらに荷作りや空港までの道中のストレスが軽減されるとしています。

料金はランドリーパックM（容量30L）￥5,478、ランドリーパックL（容量50L）￥7,678（いずれも税込）。

東京五輪、海外観客の受け入れ断念

国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、東京2020組織委員会、国は2021年3月20日、リモートで協議を行い、東京2020大会における海外観客の受け入れを断念しました。

https://tokyo2020.org/ja/news/news-20210320-01-ja

現在もなお、内外の感染状況については変異株の出現を含め厳しい状況が続いており、また日本国も含め世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されています。この現在の状況においては、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だと判断。

海外向けに販売したチケットは払い戻しするとのこと。

宿泊業の倒産急増、東京商工リサーチ調査

株式会社東京商工リサーチの調査によると、2020年の宿泊業の倒産は、前年から1.5倍増の118件に急増し、2013年以来、7年ぶりに100件台に達しました。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210112_01.html

118件のうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件発生し、ほぼ半数を占めました。「新型コロナ関連倒産」が占める構成比としては、飲食業やアパレル関連を大きく上回り、最も高くなっています。

原因別では、「販売不振」が79件で最多。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が22件、代表者の死亡など偶発的原因による「その他」が6件となっています。 

団体旅行を含む国内旅行者の減少により業績が低迷していた宿泊業者は、インバウンド需要による業績回復に期待を寄せていましたが、コロナ禍によってインバウンド需要が消失したため、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した事業者が続出した、としています。

メズム東京、リネン搬送ロボット導入

JR東日本グループの日本ホテル株式会社と米マリオット・インターナショナルとの初提携ホテル「メズム東京、オートグラフ コレクション」（東京都港区）は、人材不足を補う作業効率化の試みとして、シンテックホズミ株式会社が開発した国内初となるAGV（自動搬送装置）を用いた最新型リネン搬送ロボット「AISLE（アイル）」を導入しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000030117.html

「AISLE」は本体高さ170mmの低床構造により、台車の下に潜り込ませ、設定したルートを走行して荷物を牽引。設定した時刻になると、充電ステーションから自動的に離脱し作動します。ホテルの地下にあるリネン室から、リネン類が入った台車を運び出し、人手を介することなく、各階の使用済みリネンが入った台車とすべて交換するとのこと。

同社では、客室で使用するシーツなどのリネン類が入った台車を「非接触」「非対面」で、使用済みのリネンが入った台車と交換することで、衛生基準をさらに強化できるとし、さらに、より効率的でスタッフの業務負担の軽減を見込むことができるため、人材不足を解消する効果的なアプローチとして採用したとしています。ホテルメトロポリタン川崎にも今後導入を予定しています。

 

阪急阪神ホテルズ、リネン交換不要時に寄付

株式会社阪急阪神ホテルズ（本社大阪市、藤本和秀社長）は、2019年7月1日より、首都圏直営4ホテルでタオル・シーツの再使用による環境保全の取り組みを実施しています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/7061_97d1ca6ba415cf269ada15c683e9e98883e19599.pdf

連泊時に2泊目以降、タオル・シーツのリネン類を再使用することで、洗濯により排出される汚水の低減に努め、節約された洗濯代の一部を東京都水道局「東京水道 水源林寄附金」に寄付するもの。
対象ホテルは第一ホテル東京、第一ホテルアネックス、第一ホテル東京シーフォート、吉祥寺第一ホテル。

また、これは阪急阪神ホールディングスグループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の一環として実施しており、同プロジェクトからも同額の寄付が上乗せされるとのこと。

ホテルのシーツ、洗濯情報をチェック

中国・武漢市で、ホテルのシーツやタオルが最後に洗濯されたのはいつだったのか、宿泊客がチェックできるサービスをクリーニング業者が展開する、とCNNが報じています。
https://www.cnn.co.jp/travel/35139780.html

このサービスはシーツやタオルなどにマイクロチップを埋め込み、宿泊客がスマートフォンを使ってチップの情報を読み取ると、最後に洗濯したのがいつだったかが分かる仕組み。中国国営新華社通信によると、マイクロチップは同市内のホテルや宿泊施設のクリーニングを請け負っている業者が、シーツなどの隅に埋め込んで提供するとのこと。

リクルート住まいカンパニー、Airbnbと業務提携

不動産情報サイト「SUUMO」を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーは、Airbnbと業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入することを発表しました。
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2018/01/jyutakushukuhaku.html

同社に賃貸物件の情報を提供すると、従来通りSUUMO上で入居者募集を行うことに加え、物件の空室時に住宅宿泊運営を提案。提携している住宅宿泊運営代行会社が運営における主要業務を行い、住宅宿泊運営の経験がない賃貸管理会社や賃貸オーナーでも、効率的に運営できるとしています。
また通常のAirbnbサイトでの集客のみでなく、特別サイトなどを通じた集客施策を展開する予定。データ分析によるマーケティングの質向上もはかるとしています。

福岡初の民泊向け定期リネン配送・回収サービス

アルサグループの有限会社ホワイトタオル（本社福岡県粕屋郡篠栗町、副島孝仁社長）は、12月1日から福岡市中央区、博多区を中心に民泊向け定期リネン配送・回収サービス「whitelinen（ホワイトリネン）」を開始しました。
https://www.value-press.com/pressrelease/193826

同社は昨年秋からテスト稼働を始めており、Airbnbをはじめとする民泊需要の高まりと同時に、民泊ホストからのリネンサービス依頼の声が多くなったことを背景に、正式なサービスとしてスタートさせる運びとなったとのこと。

リネンリース（リネンレンタル）の自社による配送・回収サービスを展開するのは、福岡で初の事業会社となります。

民泊EXPOプレミアム2017、福岡と大阪で開催

トーキョーサンマルナナ株式会社（本社東京、八坂太洋社長）は「民泊EXPOプレミアム2017」を大阪、福岡で開催します。
https://portal.tomaruyo.com/minpakuexpo201709/

民泊EXPOプレミアムは、住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、旅館業法、周辺サービスの最新動向、事例を学び、実践するというイベントで、民泊、宿泊運営を行なっている、今後検討している個人、法人担当者を対象としています。

【福岡】
2017年9月24日　
会場：福岡SRPセンタービル（福岡市早良区）
企業ブース：約30社

【大阪】
2017年10月9日
会場：マイドームおおさか（大阪市中央区）
企業ブース：約50社

民泊実態調査を発表、厚労省

厚生労働省は、全国民泊実態調査の結果を取りまとめました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html

民泊について、実態が把握し切れていないとの指摘もあることから、全国横断的に実態調査を行ったもので、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し集計（全国15,127件）。
許可取得の状況では、旅館業法に基づく許可を受けているのは2,505件（16.5％）、無許可4,624件（30.6％）、物件特定不可・調査中等が7,998件（52.9％）でした。特に都市部での許可取得割合の少なさが顕著でした。

正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんどなく、物件特定不可・調査中の割合半数以上を占め、物件の特定すら非常に困難であったとしています。

民泊運営をサポート、ALSOK

綜合警備保障株式会社（ALSOK、本社東京、青山幸恭社長）は、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、「民泊運営サポートソリューション」の提供を、5月9日から開始しました。提供先は国家戦略特区において、自治体の認定を受けた民泊施設を運営するオーナー。
http://www.alsok.co.jp/company/news/news_details.htm?cat=2&id2=792

「民泊運営サポートソリューション」は、民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策や、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供するもの。

サービスには、リネン等のクリーニング、入退去時の清掃、じゅうたんやカーテンの防炎製品の提供なども含まれています。

東京ベイ東急ホテル、浦安に2018年春開業

株式会社東急ホテルズ（本社東京、高橋遠社長）は、千葉県浦安市日の出で「（仮称）東京ベイ東急ホテル」の運営を行うことが決定したと発表しました。開業は2018年春を予定。
https://www.tokyuhotels.co.jp/ja/company/pressrelease/detail/111/index.html

「（仮称）東京ベイ東急ホテル」は地上18階、客室640室、レストラン300席、宴会場300席対応の施設構成（予定）。東京を代表するテーマパークに程近い「新浦安」エリアの東京湾を臨む立地に建設され、さらに増加が見込まれている訪日外国人観光客や国内レジャー客を主な対象としたアッパーグレードなものになるとのこと。

同社は昨年8月に大阪に「ザ パークフロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン®」（598室）を開業しており、新ホテルが開業すると東京・大阪の2大テーマパークエリアにホテルを展開する国内唯一のチェーンホテルになるとしています。

ホテレス、55,858人が来場

第44回国際ホテル・レストラン・ショー「HOTERES JAPAN」が2016年2月16日から19日まで、東京ビッグサイトで開催されました。ホテル・旅館や外食、給食などの業界の最新の製品やシステムなどを紹介する展示会で、期間中55,858人が来場。ホテル・レストラン向けのユニフォームやクロス、タオルなどの展示もありました。

全体的に衛生面にポイントをおいた出品が増えてきたように感じました。以前のようにリネンサプライ、ユニフォームレンタルの出展は見受けられませんでしたが、全日空商事・フレスコ・丸紅インテックスがふとん丸洗いを、藤波タオルサービスがおしぼりをPRしていました。

次回は2017年2月21日から24日、東京ビッグサイトで開催する予定。

日本のホテル料金、前年より上昇

Hotels.comは、世界の主要目的地の宿泊料金に関する定期調査報告書「Hotel Price Index(HPI)」で、2015年度上半期の調査結果を発表しました。
http://hpi.hotels.com/japan-h12015/

世界最大手のオンラインホテル予約サイト Hotels.comで成立した予約に基づき算出され、旅行者が実際に支払った1泊1室あたりの宿泊料金（税金および手数料を含む）を調査したもので、その中から日本の状況を見てみると、円安が進んだため、2015年上半期には前年同期比を46%上回る約914万人の外国人旅行者が日本を訪れました。そのうち、アジアからの旅行者が5分の4を占めています。

2015年上半期に日本人旅行者および外国人旅行者が日本の施設（主要9都市）で支払った1泊1室あたりの平均宿泊料金は15,242円で、前年の13,585円より12％増でした。
料金の高い都市は

1. 東京：16,659円（8％増）
2. 京都：15,408円（12％増）
3. 大阪：14,502円（23％増）
4. 横浜：13,932円（15％増）
5. 沖縄：13,276円（10％増）

の順でした。

沖縄の長期滞在型施設運営事業で業務提携

株式会社かりゆし（本社那覇市）と株式会社大京穴吹不動産（本社東京）は、かりゆしコンドミニアムリゾート事業、および大京バケーションレンタル事業に関して「相互連携に関する覚書」を締結しました。
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20150422.pdf

両社による業務提携の概要は

1. 大京バケーションレンタル事業の推進
   かりゆしグループが運営する「暮らす旅」サイト内に、かりゆしコンドミニアムリゾート事業、および大京バケーションレンタル事業に供する「長期滞在型施設」運営のため、集客サイトを立ち上げるほか、ホテル運営のノウハウを提供する。
   かりゆしは、大京バケーションレンタル事業に供する空室住戸の仕入活動を支援する。
    
2. かりゆしコンドミニアムリゾート事業の推進
   大京穴吹不動産は、住宅設備機器の維持管理や省エネ関連のノウハウを提供する。
    
3. かりゆしおよび大京穴吹不動産の相互協力体制の確立
   フロントオペレーション、リネン、クリーニング業務等の相互協力を進める。
    
4. 行政対応に関する協業
   国家戦略特区の沖縄県内認定事業開始のための連携を行う。
    
5. 将来事業に対する協力体制の構築
   かりゆしおよび大京穴吹不動産が考える「長期滞在施設」のための予約ポータルサイトの共同　運営に向けた準備を開始する。

というものです。