7月のクリーニング代支出は374円、36.9％増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年7月分がまとまりました。

7月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は374円で、前年の350円より6.9％増加。勤労者世帯は前年より11.3％減少して、346円（前年390円）でした。

地方別では、

• 北海道　231円（前年369円）
• 東　北　278円（前年178円）
• 関　東　489円（前年435円）
• 北　陸　401円（前年717円）
• 東　海　328円（前年201円）
• 近　畿　323円（前年260円）
• 中　国　358円（前年504円）
• 四　国　274円（前年292円）
• 九　州　251円（前年277円）
• 沖　縄　106円（前年110円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

7月の全国百貨店売上、衣料品3.9％増

日本百貨店協会が2026年7月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,889億105万7千円、前年同月比で5.1％増。7カ月連続のプラスとなりました。
7月の特徴としては、国内、インバウンド共に、ラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額品が引き続き好調に推移。主力の衣料品は、接触冷感や UV カット等の高機能商品への需要が高く、T シャツ、カットソー、パンツ等が好調に推移した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,188億2,353万6千円で、前年同月比3.9％増。2カ月ぶりのプラス。

• 紳士服・洋品　213億5,785万9千円（前年比1.6％増）
• 婦人服・洋品　851億5,245万1千円（前年比4.3％増）
• 子供服・洋品　57億7,021万2千円（前年比5.8％増）
• その他衣料品　65億4,301万4千円（前年比4.7％増）

となっています。

7月のチェーンストア販売、衣料品1.8％減

日本チェーンストア協会が2026年7月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,701店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆919億5,285万円（前年比0.1％増）でした。
概況として7月は、食料品は当月前半が前年に比べて低気温であった影響等もあり夏物商材が伸び悩んだが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。衣料品についても同様に梅雨明けまで苦戦したが、住関品がまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は473億681万円で、前年同月比1.8％減でした。
紳士衣料　　70億3,333万円（前年比7.8％減）
婦人衣料　　119億4,203万円（前年比0.5％減）
その他衣料　283億3,145万円（前年比0.8％減）

紳士衣料は、セットアップ、ジャケット、春夏スラックス、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ビジネススーツ、Ｔシャツ、半袖ドレスシャツ、カジュアルシャツなどの動きは鈍かった。

婦人衣料は、セットアップ、ジャケット、半袖シャツ、ボトムなどはまずまずの動きだったが、カットソー、ワンピース、ブラウスなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、婦人帽子、女児服、ファッショングラス、日傘、晴雨兼用傘、レイングッズなどはまずまずの動きだったが、紳士・婦人ナイトウェア、紳士・婦人インナー、子供インナー、靴下、紳士・婦人靴、水着、浴衣などの動きは鈍かった。

6月のクリーニング代支出は364円、38％減少

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年6月分がまとまりました。

6月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は364円で、前年の587円より38％減少。勤労者世帯も前年より40％減少して、389円（前年648円）でした。いずれも6月としては過去、最も低い金額となりました。

地方別では、

• 北海道　288円（前年428円）
• 東　北　539円（前年684円）
• 関　東　364円（前年660円）
• 北　陸　370円（前年453円）
• 東　海　288円（前年474円）
• 近　畿　380円（前年662円）
• 中　国　392円（前年518円）
• 四　国　207円（前年679円）
• 九　州　401円（前年432円）
• 沖　縄　84円（前年168円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

リネンサプライ市場調査、矢野経済

株式会社矢野経済研究所（本社東京、水越孝社長）は、リネンサプライ市場に関する調査を実施しました。

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4160

調査によると、2025年度の国内リネンサプライ市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比103.6％の5,388億円と5年連続でプラス。コロナ禍以降、インバウンド需要による観光業の急速な回復を受け、ホテルや旅館等、宿泊施設向けのホテルリネンを中心に市場規模が拡大していることがプラス要因としています。

2026年度の国内リネンサプライ市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比100.2％の5,398億円とほぼ横ばいで推移するとしています。

2026年度以降は、分野ごとに成長分野と縮小分野の二極化が進むものとみており、ホテルリネン、病院リネン、フードリネン、サービスリネン、産業リネンはプラス成長、交通リネン、ダイアパー、貸おしぼり、ダストコントロールは縮小傾向にあるとしています。

ユニフォームレンタル市場調査、矢野経済

株式会社矢野経済研究所（本社東京、水越孝社長）は、国内のユニフォームレンタル市場を調査した「2026 ユニフォームレンタル市場における主要企業実態調査」を実施しました。

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4161

同調査によると、2025年度のユニフォームレンタル市場規模は、レンタル事業者売上高ベースで前年度比100.3％の938億円。2022年度以降は、経済活動がコロナ禍からの回復をみせ始めたことを受けてプラスへと転じ、2025年度も微増ながら4年連続で増加しています。

2026年度のユニフォームレンタル市場規模は、レンタル事業者売上高ベースで前年度比99.9％の937億円、2027年度は同99.8％の935億円と予測。

就業者数の減少は市場規模（母数）の縮小に直結しますが、今後、国内の労働力人口は中長期的に減少が続くとみており、市場規模が縮小基調で推移していくことは避けられない見通し。一方で、ユニフォームは購入からレンタルへの移行が進み、市場全体としては横ばいを維持しているとしています。

6月の全国百貨店売上、衣料品0.1％減

日本百貨店協会が2026年6月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,687億7,175万円、前年同月比で2.3％増。6カ月連続のプラスとなりました。
6月の特徴としては、国内売上は0.2％減と11カ月ぶりのマイナスとなったが、円安基調の継続を背景にインバウンド需要が拡大。主力の衣料品は、前年に比べ気温が低めに推移した影響で盛夏商品の動きが鈍く、5カ月ぶりに前年割れとなった、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,189億1,888万4千円で、前年同月比0.1％減。5カ月ぶりのマイナス。

• 紳士服・洋品　225億6,989万3千円（前年比6.1％減）
• 婦人服・洋品　850億2,062万3千円（前年比1.9％増）
• 子供服・洋品　52億2,234万3千円（前年比3.0％減）
• その他衣料品　61億602万5千円（前年比0.8％減）

となっています。

6月のチェーンストア販売、衣料品11.5％減

日本チェーンストア協会が2026年6月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,692店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆347億6,972万円（前年比1.7％減）でした。
概況として6月は、食料品は店頭価格の上昇は見られるものの、買上点数の減少に加え、天候不順などの影響により販売額が伸び悩んだ。衣料品、住関品についても同様に台風や天候不順の影響により季節商品の販売が苦戦したことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はマイナスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は450億4,585万円で、前年同月比11.5％減でした。
紳士衣料　　69億9,107万円（前年比15.9％減）
婦人衣料　　104億4,954万円（前年比12.5％減）
その他衣料　276億524万円（前年比9.9％減）

紳士衣料は、ジャケット、スラックス、長袖シャツなどはまずまずの動きだったが、Ｔシャツ、半袖ドレスシャツ、半袖ワイシャツ、カジュアルシャツ、カジュアルスラックスなどは苦戦した。

婦人衣料は、ビジネス、トップス、カットソー、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ブラックフォーマル、ワンピース、ブラウスなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士ルームウェア、リカバリーウェア、紳士パジャマ、ファッショングラス、女児服、雨傘、レインウェアなどはまずまずの動きだったが、紳士・婦人インナー、靴下、タイツ・ストッキング、紳士・婦人靴、婦人帽子、婦人バッグ、日傘、手袋などの動きは鈍かった。

国民生活基礎調査の結果公表、厚労省

厚生労働省は7月15日、「2025（令和7）年国民生活基礎調査」の結果を公表しました。本調査は3年ごとに実施される大規模調査の年にあたり、保健、医療、福祉、所得など国民生活の基礎的事項をまとめたもの。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/index.html

世帯の状況では、単独世帯（一人暮らし）が1947万7千世帯（全世帯の35.4%）、高齢者世帯が1754万6千世帯（同31.9%）となり、いずれも世帯数・割合ともに調査開始以来、過去最高を記録しました。一方、児童（18歳未満の未婚の子）のいる世帯は917万4千世帯（同16.7%）と、減少傾向が続いています。

1世帯当たりの平均所得金額は575万2千円と増加し、対前年増減率は7.3%と調査開始以来で過去最高を記録。しかしその一方で、生活意識について「苦しい（大変苦しい・やや苦しい）」と回答した世帯は55.4%に達し、前回（2022年）の51.3%から上昇。所得の数値は向上しているものの、物価高などを背景に実際の暮らしの中で負担感を強めている実態がうかがえます。

「暮らしが苦しい」の過半数超えというデータは、家計調査におけるクリーニング支出額の伸び悩みの背景とも一致しているといえそうです。

5月のクリーニング代支出は640円、14.9％減少

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年5月分がまとまりました。

5月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は640円で、前年の752円より14.9％減少。勤労者世帯も前年より14.2％減少して、621円（前年724円）でした。

地方別では、

• 北海道　484円（前年530円）
• 東　北　652円（前年644円）
• 関　東　755円（前年943円）
• 北　陸　1,002円（前年657円）
• 東　海　428円（前年584円）
• 近　畿　677円（前年761円）
• 中　国　609円（前年569円）
• 四　国　830円（前年905円）
• 九　州　332円（前年536円）
• 沖　縄　84円（前年236円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

5月の全国百貨店売上、衣料品5.6％増

日本百貨店協会が2026年5月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,683億9,035万7千円、前年同月比で8.3％増。5カ月連続のプラスとなりました。
5月の特徴としては、インバウンド売上が前月に続き二桁増と高伸したほか、国内顧客売上も7.4％増と好調に推移。主力の衣料品は、気温上昇に伴いシャツ、カット ソー、ブラウス等の夏物衣料が好調に推移した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,250億8,028万1千円で、前年同月比5.6％増。4カ月連続のプラス。

• 紳士服・洋品　244億2,297万2千円（前年比4.3％増）
• 婦人服・洋品　870億1,728万5千円（前年比6.3％増）
• 子供服・洋品　74億7,489万6千円（前年比5.2％増）
• その他衣料品　61億6,512万8千円（前年比2.0％増）

となっています。

5月のチェーンストア販売、衣料品0.2％減

日本チェーンストア協会が2026年5月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,696店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆986億5,617万円（前年比2.9％増）でした。
概況として5月は、食料品は節約志向による買上点数の減少が続いている中、値上げによる店頭価格の上昇などもあり販売額が伸びた。衣料品は気温の上昇とともに季節商品が動き始めたが今一歩、住関品は動きが良かったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は520億8,217万円で、前年同月比0.2％減でした。
紳士衣料　　76億2,252万円（前年比7.4％減）
婦人衣料　　124億3,541万円（前年比4.8％減）
その他衣料　320億2,424万円（前年比3.7％増）

紳士衣料は、ジャケット、スラックス、半袖ドレスシャツ、Ｔシャツ、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ビジネススーツ、フォーマル、カジュアルシャツ、ベストなどは苦戦した。

婦人衣料は、シャツ・ブラウス、カットソー、Ｔシャツ、ボトムなどはまずまずの動きだったが、レディススーツ、フォーマル、アウター、ワンピースなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人ルームウェア、紳士・婦人インナー、リカバリーウェア、日傘・手袋、水着などはまずまずの動きだったが、パジャマ、婦人バック、靴・スニーカー、子供靴下などの動きは鈍かった。

4月のチェーンストア販売、衣料品4.8％減

日本チェーンストア協会が2026年4月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,694店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆517億4,955万円（前年比1.1％増）でした。
概況として4月は、食料品は節約志向が続いており買上点数の減少が続いている中、値上げによる店頭価格の上昇などもあり販売額が伸びた。衣料品は動きが鈍かったが、住関品はまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は473億9,677万円で、前年同月比4.8％減でした。
紳士衣料　　73億1,592万円（前年比10.4％減）
婦人衣料　　115億3,224万円（前年比8.2％減）
その他衣料　285億4,861万円（前年比1.7％減）

紳士衣料は、セットアップ、ジャケット、スラックス、ポロシャツ、ボトム、オフィスカジュアルなどはまずまずの動きだったが、ビジネススーツ、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、フォーマルなどは苦戦した。

婦人衣料は、ビジネスジャケット、ビジネスパンツ、シャツ、ブラウス、レギンスなどはまずまずの動きだったが、カットソー、ワンピース、パンツ、ブラックフォーマムなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人ルームウェア、婦人インナー、レインコート、晴雨兼用傘などはまずまずの動きだったが、紳士・婦人パジャマ、婦人バッグ、婦人帽子、靴下、女児服などの動きは鈍かった。

4月の全国百貨店売上、衣料品2.9％増

日本百貨店協会が2026年4月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,421億5,545万6千円、前年同月比で5.2％増。4カ月連続のプラスとなりました。
4月の特徴としては、インバウンド売上が二桁増と高伸した他、国内顧客売上も堅調に推移。全国的に気温が高めに推移したことから、春物衣料品や雑貨が好調だった他、宝飾・時計等の高額商材の動きも活発だった、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,230億6,209万7千円で、前年同月比2.9％増。3カ月連続のプラス。

• 紳士服・洋品　234億6,586万2千円（前年比0.7％増）
• 婦人服・洋品　851億7,971万5千円（前年比4.3％増）
• 子供服・洋品　88億5,367万9千円（前年比2.3％減）
• その他衣料品　55億6,284万1千円（前年比0.1％増）

となっています。

3月のクリーニング代支出は434円、17.9％増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年3月分がまとまりました。

3月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は434円で、前年の368円より17.9％増加。勤労者世帯も前年より4.1％増加して、480円（前年461円）でした。

地方別では、

• 北海道　210円（前年263円）
• 東　北　559円（前年366円）
• 関　東　494円（前年428円）
• 北　陸　649円（前年592円）
• 東　海　354円（前年318円）
• 近　畿　351円（前年358円）
• 中　国　681円（前年350円）
• 四　国　215円（前年261円）
• 九　州　326円（前年239円）
• 沖　縄　66円（前年178円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

3月のチェーンストア販売、衣料品6.7％減

日本チェーンストア協会が2026年3月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数45社（店舗数9,531店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆913億9,416万円（前年比1.7％減）でした。
概況として3月は、食料品は、節約志向が続いており買上点数の減少が続いている中、農産品は昨年の相場高の反動から動きが鈍かったが、店頭価格の上昇もありまずまずの動きだった。衣料品は天候の影響や昨年の反動もあり、住関品はまずまずの動きだったが、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はマイナスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は485億3,956万円で、前年同月比6.7％減でした。
紳士衣料　　74億3,933万円（前年比12.4％減）
婦人衣料　　121億5,573万円（前年比8.8％減）
その他衣料　289億4,450万円（前年比4.1％減）

紳士衣料は、セットアップ、ジャケット、オフィスカジュアルなどはまずまずの動きだったが、スーツ、スラックス、ドレスシャツ、カジュアルパンツ、ブルゾン、トレーナーなどは苦戦した。

婦人衣料は、ニット、ブラウス、ＵＶパーカー、カットソー、アウターなどはまずまずの動きだったが、ジャケット、ワンピース、パンツ、レギンスパンツ、トップス、ボトムなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人ルームウェア、紳士靴下、晴雨兼用傘などはまずまずの動きだったが、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人インナー、紳士・婦人肌着、子供キャラクター肌着、スクール衣料、幼児ロングパンツ、紳士カジュアルシューズなどの動きは鈍かった。

3月の百貨店売上、衣料品1.4％増

日本百貨店協会が2026年3月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店68社172店のデータをまとめたもので、売上高総額は5,071億1,817万3千円、前年同月比で3.2％増。3カ月連続のプラスとなりました。
3月の特徴としては、土曜1日減等の影響で入店客数は4.9％減となったものの、春物衣料品や高付加価値商材が堅調に推移し、国内売上、インバウンド売上共にプラス。主力の衣料品は、春物アイテムが堅調に推移した他、新生活需要を背景にジャケットやパンツ、ブラウス等が動いた、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,380億4,551万5千円で、前年同月比1.4％増。2カ月連続のプラス。

• 紳士服・洋品　257億1,732万2千円（前年比0.6％減）
• 婦人服・洋品　941億8,581万3千円（前年比3.6％増）
• 子供服・洋品　115億3,907万1千円（前年比7.1％減）
• その他衣料品　66億330万9千円（前年比4.0％減）

となっています。

クリーニング関連市場調査、矢野経済

株式会社矢野経済研究所（本社東京、水越孝社長）は、クリーニング関連市場に関する調査を実施しました。

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4101

調査結果によると、2025年の国内クリーニング関連市場（一般家庭向けのクリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型のクリーニング店の合算値）は事業者売上高ベースで、前年比99.6%の2,799億7,000万円となり、微減で推移。

クリーニング業界では毎年、クリーニング店の休廃業や倒産が相次ぐ厳しい状況が続いており、その背景には、市場の環境変化による消費者需要の減退と、クリーニング事業を運営するための様々なコストの増大が挙げられるとしています。

2月のクリーニング代支出は220円、11.7％増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年2月分がまとまりました。

2月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は220円で、前年の197円より11.7％増加。勤労者世帯も前年より23.4％増加して、264円（前年214円）でした。

地方別では、

• 北海道　115円（前年107円）
• 東　北　594円（前年135円）
• 関　東　225円（前年239円）
• 北　陸　282円（前年258円）
• 東　海　159円（前年121円）
• 近　畿　121円（前年198円）
• 中　国　292円（前年201円）
• 四　国　168円（前年206円）
• 九　州　211円（前年177円）
• 沖　縄　90円（前年216円）

詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

2月のチェーンストア販売、衣料品9.3％減

日本チェーンストア協会が2026年2月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数46社（店舗数9,469店）の販売データをまとめたもので、総販売額は9,661億5,318万円（前年比1.0％増）でした。
概況として2月は、食料品は、節約傾向が続いており買上点数の減少が続いているが、農産品や水産品の動きが鈍くなっているものの、店頭価格の上昇もありまずまずの動きだった。衣料品の動きが鈍かったが、住関品がまずまずの動きだったこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は362億8,481万円で、前年同月比9.3％減でした。
紳士衣料　　60億1,866万円（前年比14.4％減）
婦人衣料　　94億4,731万円（前年比12.6％減）
その他衣料　208億1,884万円（前年比6.1％減）

紳士衣料は、春物ジャケット、スラックス、カジュアルパンツ、カジュアルシャツ、アウターなどはまずまずの動きだったが、スーツ、フォーマル、白ドレスシャツ、コート、セーター、トレーナーなどは苦戦した。

婦人衣料は、ビジネス、ニット、カットソー、レギンス、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ブラックフォーマル、パンツ、カジュアルシャツ、アウターなどは苦戦した。

その他衣料・洋品は、紳士ルームウエア、紳士・婦人・子供インナー、女児服、紳士カジュアルバッグ、スニーカー、婦人靴下、傘などの動きはまずまずだったが、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人肌着、スクール衣料、幼児ロングパンツ、婦人カジュアルシューズ、手袋、マフラーなどの動きは鈍かった。