2022年3月29日

ナック、軽商用EVの実証実験を開始

株式会社ナック(本社東京、吉村寛社長)は、GHG排出量削減に効果的な軽商用EVの実証実験を開始したと発表しました。

同社は自然や地球環境に配慮しながら活動を継続していくことが社会的な責任であると考え、2021年9月にTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明。今回、清掃用品のレンタルを行うダスキン事業など、車両を使用する事業で環境負荷を軽減するため、EV実証実験を開始したとのこと。実証実験は2022年3月より1年間。

沖縄・糸満市、クリーニング工場で火災

沖縄県糸満市の株式会社大洋クリーナーで火災が発生しました。沖縄タイムスが報じています。

3月19日午前1時15分ごろ、糸満市西崎町の大洋クリーナーで「煙が出ている」と工場の警備会社から119番通報がありました。糸満署や糸満市消防本部などによると、工場の内部で何らかの原因で出火。けが人の有無は不明。深夜は作業をしておらず、工場は稼働していなかったとのこと。

2022年3月28日

2月のチェーンストア販売、衣料品9.1%減

日本チェーンストア協会が2022年2月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数56社(店舗数11,792店)の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆171億5,072万円(前年比6.1%増)でした。
概況として2月は、新型コロナウイルス感染症の感染者の激増から政府がまん延防止等重点措置を適用したこともあり、内食化需要の傾向が続き食料品の動きは好調だった。衣料品は苦戦したが、住関品が堅調に推移したこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は407億6,797万円で、前年同月比9.1%減でした。
部門別では、
紳士衣料  75億5,899万円(前年比15.1%減)
婦人衣料  104億3,324万円(前年比6.9%減)
その他衣料 227億7,574万円(前年比8.0%減)

紳士衣料は、スーツ、ジャケット、コラボTシャツなどはまずまずの動きだったが、セーター、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、裏毛トレーナーなどは苦戦した。

婦人衣料は、スーツ、ジャケット、パンツ、ニット、 レギンスパンツなどはまずまずの動きだったが、セーター、シャツ・ブラウスなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人パジャマ、婦人インナー、男児・女児ダウンジャケット、スクール衣料、冬物靴下、手袋・帽子、傘などはまずまずの動きだったものの、紳士・婦人・子供肌着、子供キャラクターパジャマ、男児ロングパンツなどの動きは鈍かった。

2月の百貨店売上、衣料品6.0%減

日本百貨店協会が2022年2月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店73社189店のデータをまとめたもので、売上高総額は約3,172億円、前年同月比で0.7%減。5カ月ぶりのマイナスとなりました。
2月の特徴としては、新型コロナ異変株の感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置の延長や、大雪など天候与件から主力顧客層の外出自粛気運が高まったほか、消費マインドの低下も影響した。衣料品は低気温など天候与件もあり春物衣料品が苦戦した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は758億3,372万7千円で、前年同月比6.0%減。5カ月ぶりのマイナスとなりました。
商品別では、
  • 紳士服・洋品 150億9,495万6千円 (前年比1.8%減)
  • 婦人服・洋品 497億7,070万7千円 (前年比5.6%減)
  • 子供服・洋品 60億3,425万8千円 (前年比13.7%減)
  • その他衣料品 49億3,380万6千円 (前年比11.9%減)
となっています。

2022年3月25日

白洋舍、東京都港区の土地譲渡

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は、東京都港区にある土地を日鉄興和不動産株式会社に譲渡すると発表しました。

保有資産の有効活用により、財務内容の改善をはかるのが目的。今回、譲渡するのは東京都港区赤坂1丁目の土地126.04平方メートルで、現況は事務所・店舗底地。2022年12月期第1四半期に、固定資産売却益11億200万円を特別利益として計上するとのこと。

2022年3月23日

WASHハウス、宮崎県内初のもにす認定

WASHハウス株式会社(本社宮崎市、児玉康孝社長)は、宮崎県内で初めて厚生労働大臣が認定する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」(もにす認定)に認定されました。

同社は障害者雇用率3.63%、直近3年以内に入社した障害者の定着率100%、という実績があるとのこと。今回の認定を機に、障害の有無にかかわらず全従業員が活躍できる職場づくりを推進していくとしています。

白洋舍を騙った詐欺サイトに注意

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は、同社の社名を無断で使用した詐欺サイトが確認されているとして、注意を呼びかけています。

メールやSNS広告等で、白洋舍を騙った詐欺サイトが確認されているため、記載されている各アドレスへのアクセスや個人情報の入力は行わないよう十分に注意してほしいとしています。 
万が一トラブルが発生してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署、またはサイバー犯罪対策窓口に相談してほしいとのこと。

「日本クリーニング新聞」1979号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2022年3月15日・25日合併号(第1979号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 事業再構築補助金/洗濯関連の採択者前回を上回る
  • 全協が総会〜実習生問題「あと一歩」
  • 生産性協議会“事業変革の追求”
  • 三浦工業・ヤブサメと業務提携
  • 春のセール、ベストなタイミングはいつ?
  • アサヒ製作所/リネン仕分けシステムが登場
  • TeMA-東京組合〜初のコラボ企画
  • オリタニ/洗剤工場を開設
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

ワンピース、組成表示に記載漏れ

MARK STYLER株式会社はELENDEEKブランドのワンピースの一部で組成表示に記載漏れがあったと発表しました。

対象商品は2022年2月10日から3月2日まで販売した「MATERIAL MIX FLARE HEM OP」(品番512220321401)。4色展開のうち、MIX色のみ対象。
組成表示の中で、ジャガード生地部分がポリエステル55%、コットン44%となっていますが、正しくは「ポリエステル55%、コットン44%、ポリウレタン1%」。同社では正しい表示に修正対応するとしています。

2022年3月22日

コートに不具合

株式会社三陽商会は「マッキントッシュフィロソフィー」のコートの一部に、不具合のあるものが混在していると発表しました。

対象商品は2021年12月10日から2022年3月15日まで販売したマッキントッシュ フィロソフィー メンズのコート(品番H1C11-710)。不具合のあるものが混在していることが判明したため、心当たりのある方は連絡してほしいとしています。

「クリーニング流通新聞」383号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2022年3月10日号(第383号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 全国展3年ぶりにリアル開催
  • コロナ禍でも伸びを示す寝具関連で様々な提案
  • 4月からのプラ資源促進法・どのように取り組むか
  • 全協第52回通常総会を開催/コロナ拡大によりZOOMで
  • 全防振・加藤会長ら3役が再選
  • FCショー2022東京〜コインLや多角化のヒントが
  • 春到来、ダウンのシミ抜き&撥水で売上アップ
  • TeMA/人材を人財に変えるため経営者は環境づくりを

2022年3月21日

原油価格高騰、クリーニング業界にも影響<第9報>

ガソリン・原油価格の高騰がクリーニング業界にも影響を及ぼしていることの関連ニュースです。第1報(10/21)第2報(10/23)第3報(11/4)第4報(11/11)第5報(11/17)第6報(11/26)第7報(1/28)第8報(3/10)

■KHB東日本放送:ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格高騰 仙台市のクリーニング工場も苦慮
ガソリンだけでなくガスも値上がりしていて、クリーニング業界ではその影響が出ています。株式会社新陽ランドリーはボイラーの燃料にプロパンガスを使っていて、燃料高騰の影響を受けています。加藤幹夫社長「(プロパンガスの価格は)前年に比べても4〜5割上がっている状況なので、そこをどう対応していくかはなかなか大変なところです」燃料を節約するために、当面は工場の稼働時間を減らすなど、企業努力で対応する予定ですが、燃料費の高騰が長期化すれば値上げを検討せざるを得ません。加藤社長「燃料の高い、高騰がどこまで続くかというところが分からないというところが、会社の経営をする上では一番難しいところになってきている」。
■FTV福島テレビ:過去にないほどの苦しい状況 クリーニング店は値上げを決断
新型コロナの影響でリモートワークが普及し、スーツやワイシャツなどのクリーンニング需要が減り、売上はコロナ禍前に比べて2割ほど減少している。追い打ちをかけるように、上昇するガソリン価格。ドライクリーナープラス1・黒丸直幸代表取締役「過去経験したことないくらいの苦しい状況です。事業が継続してやっていけるかどうか…。国の政策で原油価格を下げてもらえるような、手立てをとってもらえるとありがたいと思っています」。
■RKB毎日放送:原油高騰!クリーニング店に大打撃~廃業する店も 福岡
ロシアによるウクライナ侵攻が原油高騰に拍車をかけ、福岡のクリーニング業の経営にも暗い影を落としている。溶剤を回収し再利用したり、稼働する工場を減らしたりしてコストを抑える工夫をしているものの、廃業を決めた業者も出てきている。パンジークリーニング・永石勝美社長「何社かすでに廃業されたところもあります。まず平和であると言うことが一番だと思いますし、それによって原油が安定的に供給される、結果的にはやはり原油が下落して、安いコストで出来るというのがありがたい話だとは思う」。

 

2022年3月17日

閉校した中学校をクリーニング工場に

株式会社白バラドライ(本社兵庫県豊岡市、前川敬一社長)が、閉校した森本中学校(豊岡市竹野町)の土地・建物を購入し、クリーニング工場へと変身させました。神戸新聞が伝えています。

体育館の窓際で、物干しざおにつるされた毛布、じゅうたんなどがはためいています。乾燥機をほとんど使わず、山あいを抜ける自然の風で乾かす独自の手法は業界でも珍しく、前川敬一社長は「環境にも、働き手にも、布団にも優しい」としています。

AiCTが「J-Startup KYUSHU」に選定

経済産業省九州経済産業局は、管内で活動するスタートアップ33社を「J-Startup KYUSHU」企業として選定しました。
https://www.kyushu.meti.go.jp/press/2203/220314_2.html

J-Startupはグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、経済産業省が2018年より推進しているスタートアップ企業の育成支援プログラム。2020年からは地域展開が開始され、九州では2021年12月より「Jstartup KYUSHU」の取り組みがはじまりました。

今回、九州を基盤に活躍する33社が選定され、株式会社AiCT(本社熊本市、渡邉直登社長)も選ばれました。同社の選定内容は、
スマートクリーニングサービス「LAGOO(ラグー)」を開発・運営しています。「LAGOO」は、スマートフォンのアプリを利用し、クリーニングの受付から、精算、受け取りまでをスムーズに実施できます。ロッカーに衣類を入れてアプリを操作するだけで、クリーニングを依頼でき、クリーニング完了後の衣類をロッカーで受け取ることができる。非対面で24時間・365日利用が可能です。今後、ロッカープラットフォーム事業として様々な受け渡しの効率化へ発展予定です。
選定企業に対しては今後、関係機関やサポーター等と連携しつつ、スタートアップの飛躍的な成長に向けた集中的な支援を行っていくとしています。

月額制の布団丸洗い宅配サービス

宅配洗濯代行サービス「しろふわ便」を提供するJ&Jカンパニー株式会社(本社東京、大橋淳社長)は、月額制の「宅配お布団丸洗いサービス」を2022年3月から開始したと発表しました。

同社の宅配洗濯代行を利用している月額会員のオプションサービスとして、羽毛布団・毛布・コタツ布団・敷パッドやブランケットなど、1枚月額2,800円(税込3,080円)でクリーニングするというもの。

エコカバーでプラ削減、ホームドライ富山

株式会社ホームドライ富山(本社富山市)はビニールカバーを不織布製の衣類カバーに替え、プラスチックの削減に取り組んでいると富山テレビが取材しています。

同社は去年12月から従来使っていた衣類包装のビニールカバーを廃止。工場からお店でお客様に渡すまでの間、自社で開発した不織布製の衣類カバー「エコカバー」を導入しました。これにより年間で1.5トンのプラスチックの削減につながるとしています。あわせてビニールカバーの湿気の問題が解消されたほか、色とりどりのデザインから「店内が明るくなった」と好評ということです。

番組の中で中村達也取締役は「お客さんからは、環境に対して取り組んでいる会社の姿勢を認めてもらっているし、『ごみ(ビニール)を捨てなくてよくなった』という意見もいっぱいもらっている」と話しています。

2022年3月15日

愛媛銀行、支店敷地内にコインランドリー

株式会社愛媛銀行は砥部支店(伊予郡砥部町宮内)の駐車場スペースに、株式会社清水屋(本社松山市、清水栄治社長)がコインランドリー店を出店すると発表しました。

同行は異業種との連携を通じ新たな価値を創造し、地域の活性化に繋いでいく取組みを推進。今回、生活に密着した利便性の高い、また環境にも配慮した取組みとして、コインランドリー事業者との連携による街づくりを企図。賛同した清水屋により事業化が実現したとのこと。
2022年6月の開店を予定しています。

白洋舍、メルカリステーション開始

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は株式会社メルカリ(本社東京、山田進太郎社長)と共同で、白洋舍の3店舗にメルカリステーションを設置する実証実験を開始すると発表しました。

メルカリステーションはメルカリの使い方をスタッフがサポートするほか、売れた商品がその場で発送できる無人投函ボックス端末(メルカリポスト)、出品する商品の撮影ができる撮影ブース等を設置したメルカリを ”体験しながら学べる” リアル店舗。
対象店舗は都内の外苑前店(港区)、用賀店(世田谷区)、月島店(中央区)。

リユース市場で売買されるものの“クリーニング”は必要不可欠。メルカリと白洋舍が連携することで、双方のサービスのさらなる利用促進とお客さまにとっての利便性向上を目指すとともに、大切な衣類・服飾雑貨をより長く、清潔で気持ちよく使い続けられる社会を実現していくとしてます。

100日間100人が洗わずにTシャツを着続ける

株式会社SEAMES(本社東京、田中理雄社長)と大学生5人は、100日間100人が洗わずにメリノウール100%のTシャツを着続けることができるのか、という実験型プロジェクト【無洗百人】を2022年4月1日から始めると発表しました。

【無洗百人】は100人が100日間メリノウール100%のTシャツを着続けるというもの。防臭効果にとてもすぐれたメリノウールのTシャツを用いれば、洗わずに着続けることも不可能ではない!という考えから、このプロジェクトはスタート。

海洋流出しているマイクロプラスチックの発生源ともなっている合成繊維で作られた服の洗濯を見直し、日々の洗濯から環境問題を考えるきっかけを作りたいとしています。

2022年3月11日

1月のクリーニング代支出は188円、9.2%減少

総務省統計局の「家計調査報告(二人以上の世帯)」2022年1月分がまとまりました。

1月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は188円で、前年の207円より9.2%減少。前年9月から連続して最も低い金額となりました。
勤労者世帯も前年より5.6%減少し218円(前年231円)でした。こちらも1月としては過去最低。

地方別では、
  • 北海道 260円(前年236円)
  • 東 北 242円(前年152円)
  • 関 東 169円(前年230円)
  • 北 陸 319円(前年237円)
  • 東 海 207円(前年194円)
  • 近 畿 155円(前年155円)
  • 中 国 240円(前年320円)
  • 四 国 89円(前年137円)
  • 九 州 169円(前年162円)
  • 沖 縄 254円(前年525円)
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

2022年3月10日

洗濯・コインの意識調査、エレクトロラックス

エレクトロラックス・プロフェッショナル・ジャパン株式会社は、洗濯やコインランドリーに関する意識調査を実施しました。

新型コロナウィルス感染症がまん延するようになってから、衣類や布製の日用品を洗う頻度を上げたいと思うようになったかという質問には「そう思う」19.0%、「ややそう思う」31.8%、「あまり思わない」32.0%、「そう思わない」17.3%でした。
クリーニングに出す頻度が変わったかという問いに対しては「多くなった」5.5%、「やや多くなった」9.0%、「変わらない」76.0%、「やや減った」3.3%、「減った」6.3%でした。

コインランドリーを利用したことがある人は68.0%。直近1年以内に1回以上利用しているのは31.8%でした。

原油価格高騰、クリーニング業界にも影響<第8報>

ガソリン・原油価格の高騰がクリーニング業界にも影響を及ぼしていることの関連ニュースです。第1報(10/21)第2報(10/23)第3報(11/4)第4報(11/11)第5報(11/17)第6報(11/26)第7報(1/28)

■FBS福岡放送:原油価格高騰続く…新たな需要の掘り起こしも
価格上昇が続いているなか、ウクライナ情勢が拍車をかけ私たちの生活と直接つながる業界を直撃しています。クリーニング店には欠かせない物にも値上げの波が・・・。和光舎クリーニング・木山宙明社長「コロナ禍でダブルパンチ、トリプルパンチの状態、さらに追い打ちをかけるように原油高」。同店ではコインランドリーを併設していますが、コロナ禍を受けて、接触を減らすことができる最新の洗濯乾燥機を先週、導入。「クリーニング自体はコロナ禍で売り上げが平均で20%から30%減少したが、コインランドリーはそこまで大幅な減少ではないということがわかった。生活習慣の一部になっているということでそこに注力して、力を入れていこうと思っている」
■KKB鹿児島放送:鹿児島県ガソリン価格は182.1円に
原油価格の高騰はクリーニング店にも影響が及んでいます。石油系の溶剤は3割近く値上がりし、石油製品の洋服を包むビニールやプラスチックハンガーも2割程度値上がりしているといいます。リッシン・迫田立樹代表「どこの業者様も同じだと思うが、おそらく若干の価格の改定は致しかたないような状況」。クリーニングで使用する溶剤の量を最小限にするなど企業努力で今後価格の値上げは極力避けたいとしています。
■熊本日日新聞:ガソリン高騰どこまで 熊本県内「家計への影響大きい」
「ホワイト急便」を展開する「日本さわやかグループ」(熊本市)ではボイラー燃料の重油のほか、プラスチック製ハンガーや洗剤に使う石油系溶剤が値上がりし、コストが1年で1割以上増えた。コロナ禍で外出着を中心に需要が伸び悩む「ダブルパンチ」の状態。担当者は「もうしばらく企業努力で乗り切りたいが、原油高の出口が見えない中、どこまで価格転嫁せず耐えられるか…」と不安を口にした。

 

2022年3月9日

「日本クリーニング新聞」1978号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2022年3月5日号(第1978号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 集合包装「構わない」分科会調査約6割が回答
  • ディオールの技術、魅力全開
  • コロナ禍もラベル数増/防炎加工振興会
  • 地震やコロナに負けず熊本再生へ〜ホワイト急便人吉リネン工場
  • ホテル向けに洗剤レス機/ウォッシュプラス
  • ツー・エム化成/今春は2つの柔軟剤提案
  • 「防虫カバーで仕舞う」これからの衣替えへ習慣化
  • カウンター楽々除菌・微細なミストを電動噴霧
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

白洋舍、滞留品対策で約款を一部改定

株式会社白洋舍(本社東京、松本彰社長)は2022年4月1日より、クリーニング取引約款を一部改定すると発表しました。

同社では長期間お引き取りのない品物を保管スペースに移動していましたが、品物の増加により、保管スペースの維持、長期滞留に伴う品質維持が難しい状況となっているため、クリーニング取引約款を一部改定するとのこと。

【クリーニング取引約款改定箇所】
  1. 2022年9月以降受付分はお渡し予定日より1ヶ月以上経過いたしますと、延滞保管料として1日当たり1点20円の料金をいただきます。
  2. お渡し予定日から3年を経過したお品物につきましては、お客さまによる品物の所有権放棄とみなし、当社にて処分いたします。

2022年3月8日

リネットクロークを開始、ホワイトプラス

株式会社ホワイトプラス(本社東京、井下孝之社長)は2022年3月8日より、リネットでクリーニングした後そのまま保管し、好きなタイミングで1着から取り出せる「リネットクローク」を開始しました。

リネットでクリーニングした後、空調管理をした環境で衣類に合わせて最適な方法で保管。保管期限はなく、好きなタイミングで1着から取り出せるサービス。預けた服は1着ずつスマートフォンなどから写真で確認できます。

サービス料金は、
  • 保管利用料:1着220円(月額)
  • 返却手数料:1回198円
  • 送料:クリーニングと一緒に利用すると無料。取り出しだけの場合は660円。

2022年3月7日

「東京クリーニング界」869号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2022年3月号(第869号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • プラスチックハンガー&ポリ包装について
  • クリーニング産業総合展 無事終了
  • 知っ得情報(最終回)〜ウエットクリーニングの具体的な処理
  • 春の特売キャンペーン
  • 今年の衣替え注目アイテム
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
http://www.tokyo929.or.jp/

2022年3月5日

「ニュークリーナーズ」607号発行

全国クリーニング協議会の「ニュークリーナーズ」2022年2月25日号(第607号)が発行されました。

今号の主な内容は、
  • 2月度常務理事会
  • パワハラ防止措置義務化・4月1日より
  • 便利でお得な「メンテ」の話〜「燃える溶剤」取り扱い方法
  • クリーニング業の労務管理/出張に係る日当、適切な規定とは?
  • プラ資源循環法への対応
  • 法律相談/スーパーの担当者が情報を漏洩?
  • クレーマーに真剣な対応を!

2022年3月4日

原油高騰対策、クリーニング業への支援も強化

政府は3月4日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催し、松野博一官房長官がガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現在の1リットルあたり5円から25円に引き上げると正式発表しました。ロイターが報じています。

また農業、漁業、運輸業、クリーニング業への支援も強化。灯油購入費や暖房費支援など、地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援をきめ細かく行う、としています。

「Pandora」2022年冬号発行

品質情報研究所の「Pandora(パンドラ)」2022年冬号(第87号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 名画に描かれた洗濯風景〜洗濯する女(カミーユ・ピサロ作)
  • 海外レポート・クリーニング業態のIT改革を推進する
  • ウエットクリーニング実務の品質管理-1(毛利春雄)
  • 事故事例報告
    • 綿コートの光褪色
    • 蛍光X線分析等の科学試験によって判明した硫化染料による脆化
    • 分散染料の熱による昇華
    • タンニン系の色素沈着
    • 縦方向に発生する緩和収縮
  • クリーニングトラブル解析マニュアル
【日本テキスタイルケア協会のサイト】
http://www.textilecare.jp/

2022年3月3日

ジャケットで色移り

株式会社ゴールドウインは、THE NORTH FACEのジャケットの一部で色移りの可能性があると発表しました。

対象商品は2021年10月から販売したTHE NORTH FACE「サーモボールエコ トリクライメイトジャケット」(品番NY52120Z)。インナージャケットを外してアウタージャケットのみで使用した場合、生地の染料による色移りが起きる可能性があることが判明したため、同社では回収、返金対応するとしています。

「日本クリーニング新聞」1977号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2022年2月25日号(第1977号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 「プラ資源循環法」業界対応
  • オンライン産業総合展〜登録者数は2181人
  • RALジャパン総会・廣瀬純平社長新体制に
  • 白洋舎2021年12月期決算
  • 生産性協議会/コロナやSDGsへどう対応
  • コロナ前の販促じゃ負けるゾ!ハズさない販促会議
  • デジジャパン/最新POS「アドバンス」が好評価
  • 東信精機・熟練不要で使いやすいパフ仕上機
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2022年3月2日

「かなめ」446号発行

かなめ流通グループの情報紙「かなめ」2022年3月1日号(第446号)が発行されました。


今号の主な内容は、
  • レッツリフォームが元気な理由とは?
  • 昨年の業界総需要8.8%減の2,511億円
  • ぶんちゃんの販促道場(石井康裕)
  • 商売のネタ帳(高橋透)
  • 難洗衣料解体新書(住連木まさし)
  • 資材REPORT/LINE公式アカウント代行 など
  • 季節の衣替えにクリーニングをお勧め!
【かなめ流通グループのサイト】
http://www.kaname-g.jp/

2022年3月1日

三浦工業とヤブサメが資本業務提携契約

三浦工業株式会社(本社愛媛県松山市、宮内大介社長)は株式会社ヤブサメ(本社福岡県北九州市、鏑流馬祐二社長)と資本業務提携契約(出資比率50%)を締結したことを発表しました。

今回の提携によりミウラグループのランドリー事業は、三浦工業(熱・水)、ヤブサメ(海外製品を利用した省人化システム)、アイナックス稲本(総合エンジニアリング、営業・メンテナンス)が一丸となって、省人化、低炭素・脱炭素など業界の課題に対して更なる革新的な提案を行い、品質の高い製品とサービスの提供を目指すとしています。

資本業務提携の開始は2022年4月5日を予定。

ダスキン、レンタル商品の価格を改定

株式会社ダスキン(本社大阪府吹田市、山村輝治社長)は、クリーンサービス事業のレンタル商品などについて2022年7月1日から価格を改定すると発表しました。

原材料価格の高騰や製造・物流のコストが上昇しているなか、自助努力だけでコストアップを吸収することが難しい状況と判断。現在の品質を維持しながら安定して商品の提供を続けていくために、モップ・マット などのレンタル商品、一部の定期補充商品・販売商品についてお客様標準価格の改定を実施することにしたとのこと。

対象商品と改定率は次のとおり。
  • レンタル商品(68品目)税抜金額で約3〜6%
  • 定期補充商品(1品目)税抜金額で約9〜11%
  • 販売商品(1品目)税抜金額で約11〜12%

東田ドライ、ワンタッチハンガーで脱プラ

株式会社東田ドライ(本社兵庫県西脇市、東田伸哉社長)はSDGs施策の一環として、2022年3月14日より、工場や店舗で簡単に衣類から外すことができるハンガー「ワンタッチハンガー」を導入すると発表しました。

同社は使い捨てプラスチックハンガーの削減は、事業者が取り組むべき課題解決と判断し、ハンガー自体をつけずに納品するアイデアを産み出し、メーカーと共同でワンタッチで外せるハンガーを開発。
「ワンタッチハンガー」の導入により、工場の出荷時や店舗の受け渡し時に発生する使い捨てハンガーが不要になるため、10年間で約350トン以上のプラスチックごみの削減を見込んでいます。

「クリーニングニュース」875号発行

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の「クリーニングニュース」2022年3月号(第875号)が発行されました。


今号の内容は、
  • 特集・プラスチック資源循環促進法対策ツールのお知らせ
  • 特集・クリーニング産業総合展2022〜3年ぶりとなる展示会開催レポート
  • 特集・ムシューダ防虫カバー活用事例
  • 情報ファイル(組合組織における次世代育成に関する意見交換会を開催 など)
  • データファイル・令和2年度クリーニング施設数一覧
  • クリーニング師研修・業務従事者講習インフォメーション
  • みんなの共催広場『歴史を感じられる街・行徳』
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