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2026年6月12日

台湾最大規模の無塵衣洗浄企業、熊本に進出

株式会社ルースクリーニングテクノロジー（本社台湾）は、熊本でクリーン洗浄工場の建設を開始。2027年2月より、Class 10のハイレベルクリーンルームで、クリーン洗浄サービスを開始すると発表しました。

同社は20年以上にわたり、多数な半導体大手企業にサービス提供した実績を持つ、台湾では最大規模のクリーンスーツ洗浄工場。TSMC社の九州進出に伴い、熊本で事業を行うとのこと。
今後、九州をはじめ、日本全土へのサービス展開を想定しているとしています。

2025年7月8日

真夏の油の発火事故、NITEが注意喚起

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、夏を迎えるにあたり高温環境で起こりやすくなる油の自然発火事故について、事故を起こさないための正しい取扱方法について注意喚起しています。

夏は気温が高くなることで、身近な製品がいつもより熱を持ちやすくなります。特に油が浸みた布類や紙類は、空気中の酸素と反応して発熱しやすく、また、高温環境下では熱が逃げにくくなり、思わぬ事故につながることがあります。
そのため、油分が付着した布類は洗濯後でも乾燥機で加熱しない、油分が付着した布類や紙類を水に浸さずに袋や容器などに入れて放置しないなどに気を付けたいとしています。

2025年6月30日

地下水汚染の拡大の防止技術を公募、東京都

東京都は、狭あいな土地で施工が可能であり、低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及をはかるため「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しています。地下水汚染拡大防止技術について、これまで計3回の公募を行い、認定した技術の実証を進めていますが、第4回の公募実施を発表しました。

公募の対象技術は、操業中の事業場に適用でき、かつ、狭あいな土地でも施工が可能であり、掘削除去のみによらない、東京都土壌汚染対策指針に定める措置に対応した土壌地下水汚染の拡大の防止技術（原位置浄化・透過性地下水浄化壁・封じ込め・不溶化 等）。公募期間は2025年6月30日〜8月15日。

2025年3月26日

ノゼランリネンサプライ、宜野座村に新工場

ノゼランリネンサプライ（ミナト株式会社）は沖縄県宜野座村に新クリーニング工場を設立しました。

沖縄本島全域（南部・中部・北部）でホテルや医療・福祉施設、企業様向けにシーツ、ピローカバー、布団カバー、ユニフォームなどの洗濯およびリネンサプライサービスの提供を開始。 1部屋のヴィラタイプのホテルにも対応するほか、今帰仁村崎山、うるま市字兼箇段にリネンブースも設置。まとめてリネンを置けるブースを設置することで配送料を格安で利用できる仕組みも構築したとのこと。

2024年10月18日

ダスキン、業務改善提案のコンテスト開催

株式会社ダスキン（本社・大阪府吹田市、大久保裕行社長）は10月11日、レンタル商品を洗浄する生産事業所の現場社員が業務改善提案を発表する「TPMリーグ全国大会」を開催しました。

TPM（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）は製造工場および設備におけるロスをゼロにすることを目的とした活動。TPMリーグは生産事業所で働く社員全員が立場を超え、全員で取り組み、改善提案を行うサステナブルなコンテストで、今回で30回目となります。

今年は全国から集まった582件の提案の中から、設備改善部門の優秀賞にダスキン島根工場 「マット梱包機へのアクティブチェッカー取付」、作業改善部門最優秀賞にダスキン長野工場 「ウエス 検査作業台への一発移動」が選ばれました。

2024年7月1日

ダスキン、マット・モップ2,400万枚にRFIDタグ

株式会社ダスキン（本社大阪府吹田市、大久保裕行社長）は、ダストコントロール事業の主力商品である約2,400万枚のレンタルマット・モップへRFIDタグ（電子タグ）を取り付け、2024年7月1日から運用を開始しました。

RFIDタグの運用で、入庫・出庫の検品・検数作業時間が80〜90%削減されるなど、大幅な負荷軽減が可能となります。今後はRFIDタグのデータを活用し、在庫管理に活かす仕組みを構築し、スマー トファクトリー化を推進。将来的な労働力不足に対応した体制を構築すると共に、より良い職場環境をつくり、誰もが働きやすいサステナブルな企業価値向上を目指すとしています。

2024年6月27日

ホワイト急便、熊本市にリネン工場を新設

ホワイト急便の新しいリネン工場（熊本市南区）が完成、稼働しました。熊本放送が報じています。

ホワイト急便近見リネン工場は、TSMCの熊本県菊陽町進出やインバウンド客の増加で、ホテルの建設が相次いでいることを受けて新たに建設。現在、1日あたりホテル2,000室分のシーツやタオル、ルームウェアなどを扱っていて、来年度には取扱い量を約1.6倍に拡大させたいとしています。

2024年6月19日

エアコン・扇風機の事故に注意、NITE

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、エアコン、扇風機を使用する前に気を付けるポイントを紹介しています。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2024fy/prs24053001.html

NITEに通知された製品事故情報でエアコンおよび扇風機の事故は2019年度から2023年度の5年間に合計403件。製造されてからの年数が経った製品ほど、何かしらの不具合を生じて火災に繋がるケースが増える傾向にあるとのこと。

■エアコン・扇風機を使用する前に気を付けるポイント
  • 異常（異音や異臭がする、意図せず停止するなど）がないか点検する。
  • エアコンの取り付け・取り外し・内部洗浄といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する。
  • 使用している製品がリコール対象ではないか確認する。
NITEでは夏を迎える前に、製品に不具合が生じていないか点検するとともに、取扱説明書などで禁止されている行為をしていないか確認し、快適で安全な夏を過ごしましょうと呼びかけています。

2024年4月27日

昭和西川、羽毛リフォーム工場を新設

昭和西川株式会社（本社東京、田村秀和社長）は、埼玉県本庄市に国内最大加工規模の羽毛リフォーム工場を新設しました。

同社は以前より羽毛ふとんのリフォームを行ってきましたが、2021年にテレビの通販番組で紹介したところ、依頼が急増。2023年には1万9,920枚と4年で15.8倍に増加しているとのこと。
そのため急増する羽毛ふとんリフォームに対応するため、埼玉県本庄市にリフォーム専用の工場を新設。6つの羽毛洗浄ラインと4台の羽毛充填機を設置、今後は年間5万枚の加工を目指すとしています。

2024年2月7日

芦別白光舎、工場新築を公告

社会福祉法人芦別白光舎（北海道芦別市、日沼昇光理事長）は、クリーニング工場新築工事等の入札公告をサイトに公開しました。

入札公示はクリーニング工場新築工事、コンベアーシステム新設工事、既存工場受電設備改修工事及び非常用発電装置設置工事、クリーニング機器移設および設置工事。
入札参加申込書の受付期間は2024年2月6日〜3月1日。入札は3月5日。

2024年1月23日

柴橋商会、小田原工場を竣工

株式会社柴橋商会（本社神奈川県横浜市、柴橋和弘社長）は2024年1月22日、小田原工場（神奈川県小田原市）を竣工しました。

小田原工場は清潔へのこだわりをさらに追求し、極めて衛生的な製品を安定してお届けすることを目的に建設。同エリアは県内でも有数の豊かな水源地として知られ、豊富な地下水を利用して洗浄することで、白度の高い清潔な製品を安定して生産することを可能にしたとのこと。工場では「仕分け」「仕上げ」「消毒・搬送」の3工程に最新システムを導入。また従業員への衛生管理の徹底もはかられています。

再生可能エネルギーの活用のため太陽光発電設備を設置。高効率型の設備を導入することでエネルギーの低コスト・高効率化を実現しています。

地元アーティストとのコラボや小田原市との連携にも積極的に取り組むとしています。

生産量は50トン／日（最大60トン／日）。医療・福祉向けリネンサプライ用単独工場で生産規模は日本最大級。

2023年10月23日

地下水汚染の拡大の防止技術を公募、東京都

東京都環境局は「地下水汚染拡大防止技術支援事業」の第2回目の公募を開始しました。

汚染が確認されている中小事業者の工場等の跡地において、掘削除去によらない技術により土壌地下水汚染対策を実際に実施し、当該技術の効果等を検証し、公表することにより「土壌の3R」を考慮した土壌汚染対策の普及をはかるもの。
公募の対象となるのは、狭あいな土地でも施工が可能であり、掘削除去によらない土壌地下水汚染の拡大の防止技術で、東京都土壌汚染対策指針に定める措置に対応した技術。

公募期間は、2023年10月23日〜2024年1月19日。

2023年8月10日

NECとダスキン、工場内ネットワークをSDNで構築

日本電気株式会社（NEC、本社東京、森田隆之社長）は、株式会社ダスキン（本社大阪府吹田市、大久保裕行社長）とSDN技術を活用した工場内ネットワークを構築し、ダスキン大阪中央工場で稼働開始したと発表しました。

新しいネットワークは、NECのSDNコントローラソフトウェア「UNIVERGE Network Operation Engine」、LANスイッチ「UNIVERGE QXシリーズ」などで構成。ネットワーク全体を物理的に統合することで、本部から一元管理できます。これにより、管理の効率化やトラブル発生時の対応の迅速化を実現したとのこと。
また、ネットワークを用途に応じて論理的に分割することで、ネットワークの遅延を抑えたり、セキュリティレベルを変えたりするなど、構成の変更・追加にも容易に対応することが可能。

両社は今後、ダスキン大阪中央工場以外の工場も、段階的にSDN技術を用いた新ネットワークに移行。無線モバイル機器のような新しいデバイスやデジタル技術を活用したシステムなどを駆使して、工場のスマート化にも積極的に取り組んでいくとしています。

2023年7月5日

職場での熱中症、令和4年は死傷者827人

厚生労働省は令和4年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめました。

令和4年に職場での熱中症による死傷者は827人で前年より47％増。うち死亡者数は30人でした。7月にクリーニング工場で40歳代の男性が亡くなられた事例では、
被災者は8時30分から派遣先のクリーニング工場において、寝具の仕分け作業に従事していた。17時頃被災者の意識が朦朧となり、その場でひざまずいたため、緊急搬送されたが、搬送先の病院で死亡した。
当日の気温は40℃、暑さ指数（WBGT）36.3℃でした。

それぞれの作業場では
  1. 暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること
  2. 作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと
  3. 衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること
について重点的に取り組んでほしいとしています。

2023年2月15日

おしぼりの自動展開ロボット開発

株式会社ASTINA（本社東京、儀間匠社長）は株式会社京都カネヨシ（本社京都市、中塚浩社長）と共同で、おしぼりの自動展開およびAI検品ロボットを開発、2022年12月に量産機相当品を導入したと発表しました。

今回、開発したのは貸しおしぼり業の工場で検品およびフィルム包装の工程を自動化するロボット。回収、洗浄した大量の布おしぼりを、AIを活用したロボットが1枚ずつ高速に展開・検品するというもの。 既存のラインを工事せず導入可能な、人の肩幅サイズを目指すとともに、人の手先感覚を必要とする”濡れた布を扱う作業”でも機械にて把持可能で、しわ・よれがあっても人間同様の速度で展開し、検品が可能になったとのこと。

近年、おしぼり業界では慢性的な人材不足が起きており、自動化装置の導入で人手不足の解消が期待されるとしています。

2022年8月25日

トーカイ、埼玉に新工場を建設

株式会社トーカイ（本社岐阜市、小野木孝二社長）は埼玉県入間郡毛呂山町に埼玉工場を新設すると、岐阜新聞が伝えています。

埼玉工場は敷地面積4万2,286平方メートル、鉄骨4階建て、延べ床面積1万7,038平方メートル。病院関連で使用するリネン類の洗濯工場と、レンタル品の福祉用具のメンテナンスセンターを備えており、7月に着工、2023年夏ごろの完成を目指しているとのこと。

リネンの処理能力は25t/日、将来的に32t/日まで対応。メンテナンスセンター機能は、既存のさいたまメンテナンスセンターの機能を規模を拡充する形で新工場に移管するとしています。

2022年6月10日

コンフォートアライアンス、鳥羽市に工場新設

三重県鳥羽市は6月9日、リネンサプライ事業を展開する株式会社コンフォートアライアンス（本社東京）など3社と松尾第2期工業団地（鳥羽市松尾町）への企業立地に関する基本協定を締結しました。伊勢新聞が報じています。
https://www.isenp.co.jp/2022/06/10/76467/

同団地への企業進出は平成10年の造成以来初。事業計画では、同団地3号地約5,233平方メートルを事業用地に、旅館やホテルなどの宿泊施設向けリネンサプライや、リネン資材への刺しゅう工場を新設。総投資額約7億7,000万円、延べ床面積約1,900平方メートル。6月着工、12月操業開始を予定しているとのこと。

2020年4月22日

新型コロナ関連：ボイラー等の検査期日が延長可能

厚生労働省は4月20日、ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令を公布、施行しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10964.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、性能検査の実施が困難な特定機械等について、検査期日の延長が可能となります。改正の内容は、次の通り。
令和2年7月31日までに有効期間が満了する検査証（※1）に係るボイラー等の特定機械等（※2）について、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受け、当該有効期間内に性能検査を受けることが困難であると都道府県労働局長が認めるときは、当該検査証の有効期間を、4月を超えない範囲内において都道府県労働局長が定める期間延長することができる。 
（※1）ボイラー等の特定機械等は「検査証」の有効期間に限り使用することができる。有効期間の更新には、当該有効期間のうちに、登録性能検査機関の実施する性能検査に合格する必要がある。
（※2）ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、ゴンドラ（建設用リフトも特定機械等に含まれるが、「検査証」が当該リフトの廃止まで有効であるため、今般延長措置の対象としない）。

2019年11月2日

NEDO、バイオマスの地産地消実証

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地域特性を活かした最適なバイオマスエネルギー利用システムを構築するため、実証事業で1テーマ、事業性評価（FS）で6テーマの計7テーマを採択しました。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101225.html

本事業では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）や補助金などに頼らないことを念頭に置いた、廃棄バイオマスを利用したクリーニング工場への蒸気供給の実現を目指す実証事業や、バイオマス種ごとに最適なバイオマスエネルギー利用システムの構築に向けた国内各地でのFSを通じて、バイオマスエネルギーの地域での利用拡大を推進するとしています。

具体的には、実証事業では、社会福祉法人ウイズユー（鳥取県）のクリーニング工場に、建廃チップおよび廃菌床など廃棄バイオマスを燃料としたバイオマス蒸気ボイラーを導入。既存の重油ボイラーからの燃料転換を図り、燃料の価格変動に左右されにくい経営基盤を確立し、また地域で発生する廃棄バイオマス資源を活用することでエネルギーの地産地消に貢献する実証事業を実施します。

2019年4月9日

群馬県立リハセンターにリネン作業所

障害者の就労支援作業所「ブルーオーシャン」が今月、伊勢崎市の群馬県立障害者リハビリテーションセンター旧作業棟に開所します。上毛新聞が伝えています。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/123798

県の旧作業棟などの再活用事業の一環。リネンサプライ業者と提携することで安定的な受注を見込むほか、継続した就労訓練で就職を後押しするとのこと。　

社会福祉法人宝寿会（館林市）が運営に当たり、旧作業棟とボイラー設備などがある隣接のサービス棟を県から借り受け。建物の耐震補強工事や内部の改修を実施し、既存の施設を可能な限り有効活用します。
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