ダスキン上海は2006年11月に設立。
コロナ禍以降の中国の市場環境の変化に伴い、顧客企業のコスト削減意識が高まり、顧客の解約が増加するなど、事業環境は厳しさを増しており、将来的な成長性および投資効率の観点から、中国（上海）においてレンタルによるダストコントロールビジネスの大幅な拡大は困難であると判断し、解散を決定したとしています。
2026年7月23日
2026年7月3日
FSXとHOKUTO、米沢市にポケットおしぼりの新工場
FSX株式会社（本社東京都国立市、藤波克之社長）と株式会社HOKUTO（本社秋田県横手市、石村龍二社長）は山形県米沢市に、使い切りポケットおしぼりの生産拠点となる『FSX Premium Factory』を新設しました。
ポケットおしぼりの一部製品の製造をHOKUTOが請け負い、FSXの品質管理のもとに運営されるFSX専用工場。2026年7月1日より正式運用が開始されました。
2026年7月1日
2026年6月24日
山口県、クリーニング選別AIシステムに補助
山口県は、未来技術を活用した新たなビジネスの創出を促進し、県内における産業の育成・集積を図ることを目的とする、令和8年度の「やまぐち産業イノベーション促進補助金（未来技術関連分野）」の採択事業を発表しました。
研究開発促進枠として、株式会社ハニードライ（下関市）の「熟練クリーニング師の判断を再現するクリーニング選別AIシステムの研究開発」が採択されました。この事業内容は、
次年度以降の「通常枠」への申請に向けた研究開発・実証試験を行います。
画像解析やAI技術を活用し、衣類素材の選別アルゴリズムを開発する。熟練クリーニング師の経験知を見える化し、選別工程の標準化、省力化、高品質化を実現し、業界の人手不足解消や技術継承に寄与する。
ネオヴィア・キャピタルがプリームスへ投資実行
株式会社ネオヴィア・キャピタルがサービスを提供するファンドは、同ファンドが出資する特別目的会社を通じて、株式会社プリームスの全株式を取得したことを発表しました。
プリームスは2005年設立。飲食店や外食チェーンをはじめとする外食産業向けを中心に、ユニフォームのレンタル・販売を展開しています。
ネオヴィア・キャピタルはプリームスの新経営体制への移行を支援していくとし、中長期的な成長と企業価値向上を力強く後押ししていく方針とのこと。
2026年6月22日
トーカイ、QLCプロデュースを子会社化
株式会社トーカイ（本社岐阜市、浅井利明社長）は、出光興産株式会社の完全子会社であるQLCプロデュース株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約の締結について合意したことを発表しました。
QLCプロデュースは、2010年にリハビリデイサービス事業を開始して以降、同事業の運営やフランチャイズチェーンの展開を推進し、「レッツ倶楽部」「ブリッジライフ」等を中心に全国で169店舗を展開。
今回の株式取得により、トーカイグループにおけるリハビリデイサービスの事業展開は全国206店舗 、年間売上高は約32億円の規模になるとのこと。同社では中長期的なグループの成長を支える柱の一つとして、本格的な事業推進をはかっていくとしています。
取得価額は29億1,000万円。株式譲渡実行日は2026年7月31日（予定）。
2026年6月2日
2026年5月29日
白洋舍の伝票電子化を支援、YTAL
株式会社YTAL（本社・東京、岡崎雄太社長）は、株式会社白洋舍（本社・東京、五十嵐素一社長）のデジタル戦略強化を支援し、約3カ月間で全国約270店舗へのお預かり伝票電子化、および預かり品の状態を知らせるPUSH通知機能の実装を行ったと発表しました。
白洋舍は2022年から公式アプリを導入し、「お客様と長く関係を持ち続けること」「店舗・集配・宅配の3チャネルをシームレスに繋ぐこと」を目的にデジタル接点を強化してきました。その一方で、預かり品の状態を知らせる「PUSH通知」と、紙で管理されていた「お預かり伝票」の電子化は、これまで実装が見送られてきた課題であったといいます。
今回、YTALが外部パートナーとして開発を担う形で参画し、1カ月強でリリース可能な状態に到達。2026年3月14日の創業120周年記念イベントに合わせて段階的に本番リリースを開始し、4月1日に全国約270店舗への展開を完了しました。
2026年5月21日
リネット、累計会員数60万人を突破
株式会社ホワイトプラス（本社東京、井下孝之社長）は、宅配クリーニング「リネット」の累計会員数が60万人を突破したことを発表しました。
https://www.wh-plus.co.jp/2026/05/pr-20260520/
https://www.wh-plus.co.jp/2026/05/pr-20260520/
2026年5月19日
熊本県、クリーニング所に物価高騰対策支援金
熊本県は、エネルギー価格等の高騰による影響を緩和するため、クリーニング所（取次店を除く）に対し、燃料費等の上昇分の一部について支援金を支給します。
対象は2026年3月31日において、熊本県内でクリーニング所（取次店を除く）を営業しており、今後も事業を継続する意思を有する事業者。
1クリーニング所当たり110,000円（一律定額）を支給します。
申請受付期間は2026年4月27日〜6月5日。
2026年5月15日
宮崎県、クリーニング所に緊急支援金
宮崎県は、光熱費や燃油代等の高騰の影響を受ける県内のクリーニング所等に事業者の負担軽減をはかることを目的に、支援金を支給します。
要件は令和7年10月1日現在、クリーニング業法に基づく確認を受けており、かつ申請日時点において営業しており、廃止又は休止していないこと。ただし令和7年4月1日から令和8年3月31日までのいずれもサービス提供実績がない事業所は対象外。
支援金は1施設当たり53,000円。
申請期間は令和8年5月15日〜8月31日。
2026年5月7日
リナビス、西脇市ふるさと納税で4年連続1位
株式会社リナビス（本社兵庫県西脇市、河野晃久社長）は、西脇市のふるさと納税返礼品に参画する事業者の中で、寄付額実績で4年連続1位を獲得したことを発表しました。
西脇市のふるさと納税返礼品として出品している宅配クリーニングサービスが「4年連続寄付額1位」を達成。2025年4月～6月の期間では寄付額の53.2％をリナビスが占めたとのこと。
寄付は西脇市のさまざまな取り組みに活用されており、日常のクリーニング利用が地域貢献につながる仕組みとして、多くの方に支持されているとしています。
2026年5月4日
2026年4月30日
ワタキュー、AIベンチャーのTAIと資本業務提携
ワタキューホールディングス株式会社（本社京都市、村田清和社長）は、Tokyo Artisan Intelligence株式会社（本社横浜市、中原啓貴社長）と資本業務提携をしたことを発表しました。
両社はこれまで、リネンサプライ業界が直面する労働力不足の解決を目的に、熟練工の技術をフィジカルAIで代替し、工場の自動化促進を目指す共同プロジェクトを推進してきました。
今回、現場への実装において顕著な成果が得られる期待が高まったことから、更なる中長期的な協力関係の構築および強化、医療・介護分野への事業拡大を目的として本提携に至ったとしています。
2026年4月29日
巴屋、3人制プロバスケットチーム発足
株式会社巴屋（本社長野県松本市、武田揚介社長）は、3人制プロバスケットボールチーム『SHINSHU MATSUMOTO TopEVOLVE（信州松本トップエボルブ）』の発足を発表しました。
3人制プロバスケットボール（3x3）を通じて競技力の向上はもとより、松本市をはじめとした長野県中信地域の活性化およびスポーツ文化の発展に寄与することを目的に設立。
2026年は、RBL（ロイヤルバスケットボールリーグ）に参戦し、競技シーンにおける成績向上を目指すとともに、地域イベント開催やスクール活動などの次世代育成にも積極的に取り組んでいくとしています。
2026年4月23日
太陽セランド中島氏、「経営者賞」を受賞
公益財団法人経営者顕彰財団は2026年4月22日、九州・山口の優れた経営トップらをたたえる「経営者賞」の表彰式を福岡市で開きました。讀賣新聞が報じています。
53回目を迎えた今回の経営者賞では、太陽セランドホールディングス株式会社（本社福岡市）の中島健介氏をはじめ3人が受賞しました。
2026年4月16日
ヤマシタ・山下和洋社長、ヤング・グローバル・リーダーズに選出
株式会社ヤマシタ（本社静岡県島田市）は、同社代表取締役社長の山下和洋氏が、世界経済フォーラムの2026年度「ヤング・グローバル・リーダーズ（YGLs）」に選出されたことを発表しました。
「ヤング・グローバル・リーダーズ（YGLs）」は、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが、テクノロジーや持続可能性など様々な分野で活躍する40歳未満の次世代リーダーを選出するものです。2026年度は全世界で118名が選ばれ、日本からは山下氏を含むわずか3名のみという非常に栄誉ある選出となりました。
東京ガス、宅配クリーニングの提供開始
東京ガス株式会社は2026年4月15日、新たな家事支援サービスとして、衣類および布団を対象とした「宅配クリーニング」の提供を全国で開始しました。
宅配便を利用して衣類や布団をクリーニング工場に発送し、クリーニング後も宅配便で手軽に受け取ることができるサービス。「衣類クリーニング（保管なし）」「衣類クリーニング（保管付き）」「布団クリーニング」の3つのメニューを用意しています。
サービス提供エリアは全国（北海道・沖縄を除く）。東京ガスとのガスや電気の契約がなくても利用可能。
2026年4月13日
クリーニング関連市場調査、矢野経済
株式会社矢野経済研究所（本社東京、水越孝社長）は、クリーニング関連市場に関する調査を実施しました。
調査結果によると、2025年の国内クリーニング関連市場（一般家庭向けのクリーニング店、コインランドリー、無店舗・宅配型のクリーニング店の合算値）は事業者売上高ベースで、前年比99.6%の2,799億7,000万円となり、微減で推移。
クリーニング業界では毎年、クリーニング店の休廃業や倒産が相次ぐ厳しい状況が続いており、その背景には、市場の環境変化による消費者需要の減退と、クリーニング事業を運営するための様々なコストの増大が挙げられるとしています。
2026年4月2日
ダスキンミュージアムにベビーケアルーム設置
株式会社ダスキン（本社大阪府吹田市、大久保裕行社長）は体験施設「ダスキンミュージアム」（吹田市芳野町）に、2026年4月1日より設置型ベビーケアルーム「mamaro™」を新設しました。
ベビーケアルーム設置は、育児中の方が来館時に感じる不安を軽減し、安心してミュージアムを楽しんでいただけるような環境を提供したいという想いから実施したもの。完全個室型ベビーケアルームで、授乳やおむつ交換、着替え等のベビーケアに利用できます。
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