http://www.hakuyosha.co.jp/ir/news/financial_report/
それによると、
- 売上高 :432億7,200万円(前年比10.4%増)
- 営業利益 :18億1,500万円(同173.0%増)
- 経常利益 :21億4,900万円(同58.4%増)
- 当期純利益 :19億4,500万円(同15.2%増)
決算短信によると、業績を事業セグメント別にみると、
個人向けのクリーニング事業は、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進。2023年5月には、資材費等の上昇等を背景にクリーニング料金の改定を行いました。
クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたものの、店舗閉鎖に伴う営業窓口数の減少等から、179億100万円(前年比0.4%減)。一方セグメント利益は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、 人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、16億7,300百万円(同43.4%増)となりました。
レンタル事業では、リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上 高は243億1,400百万円(同19.9%増)、セグメント利益は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、18億3,300万円(同79.0%増)となりました。
クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等の販売を行っている物品販売事業は、売上高5億7,400万円(同32.0%増)、セグメント利益7,900万円(同46.9%増)でした。
レンタル事業では、リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上 高は243億1,400百万円(同19.9%増)、セグメント利益は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、18億3,300万円(同79.0%増)となりました。
クリーニング業務用の機械・資材やユニフォーム等の販売を行っている物品販売事業は、売上高5億7,400万円(同32.0%増)、セグメント利益7,900万円(同46.9%増)でした。