2025年12月10日

ヤマシタ「AIファーストDX方針」を始動

株式会社ヤマシタ（本社静岡県島田市、山下和洋社長）は、AIを前提とした新たなデジタル戦略「AIファーストDX方針（2025–2027）」を始動したと発表しました。

テーマは、「労働集約だからこそAIで人の価値を最大化する」。MCPを軸とした基幹システム新アーキテクチャと、AIを社員のように育成・管理する「AIエージェントHR構想」により、3,000名規模の現場起点で高生産性モデルを構築するとしています。

リネンサプライ事業では、在庫管理、需要予測、配送計画、品質管理などの主要プロセスとAIの連携を進め、高効率化をはかります。基幹領域は内製システムで強化し、周辺領域はSaaSでスピードを高めるハイブリッド構造で、2030年に向けた“高効率×高品質”の供給体制を目指すとのこと。

2025年12月9日

「東京クリーニング界」914号発行

東京都クリーニング生活衛生同業組合の「東京クリーニング界」2025年12月号（第914号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • アパレル情報交換会を東京組合×TeMAコラボ開催
  • 部会報告
  • BUFAのウエットクリーニングシステムを学ぶ
  • 生衛業フェアに出展
  • 本部だより
【東京都クリーニング生活衛生同業組合のサイト】
http://www.tokyo929.or.jp/

2025年12月8日

白洋舍、「ごっこランド」出店終了

株式会社白洋舍（本社東京、五十嵐瑛一社長）は、子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」への出店を2025年11月29日をもって終了したことを発表しました。

2025年12月6日

クリーニング店に車突っ込む、名古屋市

名古屋市西区のスーパーにあるクリーニング店に、車が突っ込む事故がありました。メ〜テレ（名古屋テレビ放送）が伝えています。

12月6日午後5時ごろ、名古屋市西区上小田井のスーパーにあるクリーニング店に車が突っ込みました。クリーニング店の入り口のガラスが割れるなどの被害がありましたが、けが人はいないということです。警察が当時の状況を詳しく調べています。

「日本クリーニング新聞」2068号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2025年12月5日号（第2068号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 業者数67,551施設
  • 〜速報〜産業総合展
  • C-1グランプリ・最優秀者は木村恵理さん（兵庫）
  • 関西めんて研11月のスキルアップ講座
  • 日コ連総会／潜在需要は4000億円
  • ファッションウィーク初出展（シロセット組合）
  • さりげなく、収益あげる商材たち
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2025年12月5日

10月のクリーニング代支出は369円、1.9％増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2025年10月分がまとまりました。

10月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は369円で、前年の362円から1.9％の微増でした。勤労者世帯も1.4％増加し421円（前年415円）でした。

地方別では、
  • 北海道　418円（前年247円）
  • 東　北　374円（前年432円）
  • 関　東　458円（前年373円）
  • 北　陸　315円（前年429円）
  • 東　海　306円（前年384円）
  • 近　畿　288円（前年321円）
  • 中　国　257円（前年404円）
  • 四　国　317円（前年215円）
  • 九　州　341円（前年391円）
  • 沖　縄　209円（前年70円）
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

2025年12月4日

エンブレム表面が剥離、ゴルフウェア

株式会社キューブは「MARK & LONA」製品の一部でエンブレムの表面が剥がれる可能性があると発表しました。

対象商品は2025年11月5日まで販売したMARK & LONA CODE COLLECTION 2025年秋冬シーズンのジャケットなど一部製品。付属するエンブレムが低温環境下で素材が硬化し、表面の「剥がれ（剥離）」が発生する可能性があることが判明。同社では回収、修理対応するとしています。

2025年12月3日

クリーニング産業総合展に5,591人が来場

11月26、27日に東京ビッグサイトで「クリーニング産業総合展2025 クリーンライフビジョン 21 in Tokyo」が開催されました。今回は56団体・社が出展。初日2,878人、2日目2,713人、計5,591人が来場しました。

クリーニングオンラインでは展示会の写真レポートをメルマガで限定公開しています。展示会に行かれた方も、行かれなかった方も、少しでも会場の雰囲気をお楽しみください。

・メルマガの登録はこちらから→http://www.c-online.net/ezine/

「ニュークリーナーズ」652号発行

全国クリーニング協議会の「ニュークリーナーズ」2025年11月25日号（第652号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 2026春の感謝キャンペーン・12月初旬に案内を送付
  • 第3回適合事業所認定申請締切は12月26日
  • 打越圭介のクリーニング紀行〜初の東欧の旅＜その2＞
  • クリーニング業の労務管理／有給休暇の理由を聞くのは違法？
  • 法律相談／キャンペーンの当選者調整
  • 第39回環境保全対策アンケート調査結果報告書
  • クリーニング業界のサバイバル〜私たちはどうやって生き残るか

2025年12月2日

「Pandora」102号発行

品質情報研究所の「Pandora（パンドラ）」2025年秋号（第102号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 絵画に描かれた洗濯風景〜アイロンを掛ける人（リック・ウォータース）
  • 「洗濯」から「修復」へ
  • 世界の古着市場は急拡大
  • 事故事例報告
    • バイオ加工製品のチョークマーク
    • アミノ酸飲料と思われるシミ
    • 強アルカリ薬品によるウールの溶解
    • 裏コーティング樹脂の溶解による変形
    • ヨコ方向に並行な3本の傷
  • クリーニングトラブル解析マニュアル／製造時のトラブルの露見
  • コラム・あ・ラ・カルト「欧米より日本では汗のついた商品が多くなる」他
【日本テキスタイルケア協会のサイト】
http://www.textilecare.jp/

ジェンセン、G.A.ブラウン社を買収

ジェンセン・グループのJENSEN North AmericaはG.A.ブラウン社の買収を発表しました。

新たに「JENSEN Braun LLC」を設立、Braun の資産および関連事業を継承し、JENSEN North America のもとで運営されます。それぞれのブランドは存続しながら、統合によって付加価値とサービス強化をはかるとしています。

ジェンセン・グループは米国内の製造拠点を拡充することで、顧客要求への迅速な対応、納期短縮、高品質継続を実現したいとのこと。

「かなめ」491号発行

かなめ流通グループの情報紙「かなめ」2025年12月1日号（第491号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 中古機や新品の売買にメンテナンスも
  • 日コ連が総会／会員特典誕生「日コ連安心パック」
  • 「汚物ミニ」がグッドデザイン賞（TOSEI）
  • 2024年度全国のクリーニング業69,299件
  • 全協・第34回環境保全大会／化学物質の管理が大きく方向転換
  • 完全予約制の高級メンテ専門店
【かなめ流通グループのサイト】
http://www.kaname-g.jp/

2025年12月1日

日本政策金融公庫、12月1日付金利

日本政策金融公庫の融資制度「国民生活事業」の金利が2025年12月1日付けで変わりました。

「クリーニングニュース」920号発行

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の「クリーニングニュース」2025年12月号（第920号）が発行されました。


今号の内容は、
  • 厚生労働大臣表彰・中央会理事長表彰
  • 【特集】印紙税を知ろう！
  • 【特集】お店の照明、まだ蛍光ランプですか？
  • 情報ファイル（第2回常任幹事会を開催 など）
  • クリーニング師研修・業務従事者講習インフォメーション
  • 全国クリーニング業企業年金基金
  • 日本公庫の調査結果／クリーニング業の業況DI等
  • 青年部通信！第2回クリニシュランの最終調整を行う
  • 衣料管理情報：金属の接触による色の変化
  • CLEANER'S VOICE〜読者のページ〜
  • 全ク連活動報告Diary（令和7年10月）
  • Looking Back「全ク連火災共助制度」
【全ク連のサイト】
http://www.zenkuren.or.jp/

2025年11月30日

10月のチェーンストア販売、衣料品0.1％増

日本チェーンストア協会が2025年10月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数46社（店舗数9,461店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆335億5,176万円（前年比2.0％増）でした。
概況として10月は、食料品は節約志向が続く中で買上点数の減少傾向が続いているが、店頭価格の上昇により販売額をカバーした。衣料品はまずまずの動き、住関品の動きは鈍かったが総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は478億3,598万円で、前年同月比0.1％増でした。
紳士衣料　　83億798万円（前年比3.0％減）
婦人衣料　　127億7,337万円（前年比0.1％減）
その他衣料　267億5,463万円（前年比1.6％増）

紳士衣料は、セットアップ、ジャケット、スラックス、ベスト、トレーナー、アウター、長袖Ｔシャツなどはまずまずの動きだったが、スーツ、フォーマル、カジュアルパンツなどは苦戦した。

婦人衣料は、ジャケット、セットアップ、ニット、ボトム、カットソー、アウターなどはまずまずの動きだったが、フォーマル、ワンピースなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、婦人ルームウェア、紳士・婦人インナー、疲労回復インナー、スクール衣料、子供肌着、婦人浴衣、靴下、雨兼用日傘などの動きは良かったが、紳士・婦人パジャマ、子供服、婦人バッグ、紳士ベルト、紳士小物、ストッキング・タイツ、レイングッズなどの動きは鈍かった。

10月の百貨店売上、衣料品3.0％増

日本百貨店協会が2025年10月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店70社176店のデータをまとめたもので、売上高総額は約4,668億円、前年同月比で4.3％増。3カ月連続のプラスとなりました。
10月の特徴としては、主力の衣料品は、月前半は高気温で秋冬物衣料品が苦戦したが、後半はセーターやコート等のアウターが稼働した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,337億3,861万8千円で、前年同月比3.0％増。2カ月ぶりのプラス。
  • 紳士服・洋品　261億1,198万1千円（前年比0.3％増）
  • 婦人服・洋品　948億3,957万9千円（前年比3.9％増）
  • 子供服・洋品　64億5,302万3千円（前年比1.2％増）
  • その他衣料品　63億3,403万5千円（前年比3.8％増）
となっています。

2025年11月29日

WASHハウス、大分市の被災地にランドリー車

ＷＡＳＨハウス株式会社（本社宮崎市、児玉康孝社長）は、大規模火災が発生した大分市佐賀関の被災地に移動式のランドリー車を派遣しました。テレビ宮崎が伝えています。

移動式ランドリー車が派遣されたのは、避難所が開設されている大分市の佐賀関市民センター。ランドリー車には大型洗濯乾燥機6台が搭載されていて、被災者は無料で利用できます。
同社は災害時における洗濯環境の提供に関する協定を自治体と結んでいて、大分県とは今年10月に締結していました。

2025年11月28日

リブ・マックス、ダイワコーポレーションをM&A

株式会社リブ・マックスは、2025年11月28日付で「株式会社ダイワコーポレーション」および「株式会社プライムランドリーソリューションズ」をM&Aによりグループ化したことを発表しました。

リブ・マックスは、ホテル・不動産を中心に旅行、レジャー、飲食など多領域で事業を展開。今回のM&Aにより、コインランドリー運営や宿泊施設の利便性向上、機器導入サポートなど多様な顧客接点でシナジー効果を生む、新たなランドリーソリューションを展開できる基盤が整ったとしています。
これにより、同社の事業ドメインは「暮らしと旅」を支える生活インフラ領域へと拡張するとしています。

2025年11月27日

オーリックの事業承継、北九州市とYMfgの第1号案件

ＹＭＦＧキャピタルは「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」で、オーリック株式会社の事業承継が実現したことを発表しました。

経営者候補であるサーチャー・三浦一将氏（北九州市職員出身）がオーリック株式会社（本社福岡県北九州市、門野美郎社長）を事業承継するもの。北九州市と後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題の解決および企業の持続的成長に向けて、2023年に山口キャピタル（当時）と北九州市が締結した「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」に基づく第1号案件となります。

オーリック株式会社は1959年設立。クリーニング業、ダストコントロール工場、レンタル業などを行なっています。

日立SISの企業年金システム、ワタキューの導入例

株式会社日立社会情報サービスは「企業年金システムソリューション」の導入事例として、ワタキューグループ企業年金基金をWebサイトに公開しました。

ワタキューグループ企業年金基金は、ワタキューグループの人事戦略の一環として、従業員とその家族の老後の資産形成と福祉向上を担っています。現在、約25,000人分の年金基金データを運用管理しており、業務の効率化が求められていました。こうした課題に対応するため「企業年金ソリューション」を導入し、業務効率は大幅に向上。業務負担が半分以下に軽減したとのこと。
登録: コメント (Atom)