2026年3月26日

2月のチェーンストア販売、衣料品9.3％減

日本チェーンストア協会が2026年2月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数46社（店舗数9,469店）の販売データをまとめたもので、総販売額は9,661億5,318万円（前年比1.0％増）でした。
概況として2月は、食料品は、節約傾向が続いており買上点数の減少が続いているが、農産品や水産品の動きが鈍くなっているものの、店頭価格の上昇もありまずまずの動きだった。衣料品の動きが鈍かったが、住関品がまずまずの動きだったこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は362億8,481万円で、前年同月比9.3％減でした。
紳士衣料　　60億1,866万円（前年比14.4％減）
婦人衣料　　94億4,731万円（前年比12.6％減）
その他衣料　208億1,884万円（前年比6.1％減）

紳士衣料は、春物ジャケット、スラックス、カジュアルパンツ、カジュアルシャツ、アウターなどはまずまずの動きだったが、スーツ、フォーマル、白ドレスシャツ、コート、セーター、トレーナーなどは苦戦した。

婦人衣料は、ビジネス、ニット、カットソー、レギンス、ボトムなどはまずまずの動きだったが、ブラックフォーマル、パンツ、カジュアルシャツ、アウターなどは苦戦した。

その他衣料・洋品は、紳士ルームウエア、紳士・婦人・子供インナー、女児服、紳士カジュアルバッグ、スニーカー、婦人靴下、傘などの動きはまずまずだったが、紳士・婦人パジャマ、紳士・婦人肌着、スクール衣料、幼児ロングパンツ、婦人カジュアルシューズ、手袋、マフラーなどの動きは鈍かった。

2月の百貨店売上、衣料品1.6％増

日本百貨店協会が2026年2月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店69社174店のデータをまとめたもので、売上高総額は4,320億1,538万4千円、前年同月比で1.6％増。2カ月連続のプラスとなりました。
2月の特徴としては、主力の衣料品は、春物衣料に加え、卒入学等のオケージョン需要やビジネス需要の高まりから、紳士・婦人・子供服共にプラスで推移した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,098億1,636万4千円で、前年同月比1.6％増。3カ月ぶりのプラス。
  • 紳士服・洋品　205億2,272万1千円（前年比3.5％増）
  • 婦人服・洋品　781億5,968万5千円（前年比1.1％増）
  • 子供服・洋品　61億5,062万2千円（前年比0.6％増）
  • その他衣料品　49億8,333万6千円（前年比3.0％増）
となっています。

緊迫する中東情勢、クリーニング業界への影響を各メディアが報じる

緊迫する中東情勢を受け、エネルギーや資材のコスト増が深刻な課題となっています。石油製品への依存度が高いクリーニング業界への影響について、各メディアでも報じられています。

メディアがどのようにクリーニング業界を報じているのか。クリーニングオンラインの「メルマガ特別サイト」にて、情報を集約いたしました（3月25日現在で45記事以上を紹介）。

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2026年3月25日

「日本クリーニング新聞」2075号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2026年3月20日号（第2075号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 白洋舍、創業120周年で新成長戦略発表
  • 明日から使えるAI／アンドオンが徹底解説
  • 1月のクリーニング代支出額
  • 全協総会・新たなビジネスの基礎作りへ
  • 折目加工クリーナーズ協議会／総会を隔年開催へ
  • 抗ウィルス剤を配合〜石油系、水洗いで提案（セブンリバー）
  • 都機材組合／春を前に情報収集
  • 洗濯王子オンラインミーティング
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

未来につながる”センタク”〜消費生活に必要な知識を

東京都消費生活総合センターは、消費生活に必要な知識を分かりやすく学べるよう、毎年消費者教育教材を作成しています。今年度はDVD教材（新作）として「服の案内人ジョーと学ぶ 未来につながる“センタク”洗濯の心得とサステナブルファッション」を公開しました。

国際基準に合わせた洗濯表示とは？そして、洗浄の仕組み、洗剤や漂白剤を選ぶ時のポイント、商業クリーニングでの注意点、エシカル消費、サステナブルファッションとは？衣替えの準備を行う洗井さん一家に、服の案内人ジョー・ランドリーが、わかりやすく、楽しく解説しています。

2026年3月23日

『綺麗にしてもらえますか。』ED主題歌MV公開

TVアニメ『綺麗にしてもらえますか。』のエンディング主題歌・清浦夏実さんの「若葉のころ」のミュージックビデオが公開されました。
『綺麗にしてもらえますか。』の舞台がクリーニング店ということもあり、クリーニング店での仕事を追った映像に仕上がっています。

2026年3月22日

ワンピース、色落ち・移染の可能性

株式会社デイトナ・インターナショナルはワンピースの一部で色落ち・移染の可能性があると発表しました。

対象商品は2025年9月26日から2026年1月23日まで販売した「FREAK'S STORE オパール 小花柄 切り替え ワンピース（ドレス）【限定展開】」（商品コード1314248900879）。生地の染色堅牢度が低く色落ち・移染の可能性が高いことが判明したため、同社では回収・返金対応するとしています。

クリーニング関連市場の最新動向、矢野経がセミナー

株式会社矢野経済研究所は2026年4月17日、ワッツセミナー「クリーニング関連市場の最新動向～クリーニング市場、コインランドリー市場の動き～」を開催します。

オンラインライブ配信で行われる同セミナーでは、激変するクリーニング市場の最新動向に加え、密接に関連するコインランドリー市場の現状と将来展望について、データに基づき徹底解説します。
講師は矢野経済研究所コンシューマー・マーケティングユニット上級研究員・加藤学氏。

開催日時：2026年4月17日13:00〜14:00。会場：Deliveruによるライブ配信。受講料：5,500円（税込）。申込締切：2026年4月16日。

2026年3月20日

30年以上1人で制服集配送、福島県警察学校が感謝状

福島県警察学校は3月19日、30年以上にわたり警察職員や学生の福利厚生に貢献したとして、同仁社（福島市）の菅生龍二さんに感謝状を贈りました。福島民報が伝えています。

菅生さんは警察官の制服集配やクリーニング場への配送などを30年以上、すべて一人で担ってきたとのこと。今月末での退社が決まったため、長年の労苦をねぎらい、県警察学校で赤松正広学校長が感謝状を手渡しました。

2026年3月19日

Baluko「映画えんとつ町のプペル」とのタイアップ企画

株式会社OKULABの運営するBaluko Laundry Placeは『映画 えんとつ町のプペル 〜約束の時計台〜』とのタイアップ企画を実施すると発表しました。

2026年3月20日から4月9日まで、全国のBaluko Laundry Plac店舗でバルコアプリユーザー向けに「オンラインムビチケプレゼント（抽選で10名様）」「特典映像コンテンツの視聴」の特典を提供。映画に関するトークを収録した特別音声コンテンツを店舗の店内放送にて配信します。また全国約300店舗でポストカードを数量限定で配布するとのこと。

2026年3月17日

制服のクリーニング、担当者の83.9%が「負担あり」

株式会社ホワイトプラス（本社東京、井下孝之社長）が提供する宅配クリーニング「Lenet」は、職場の作業着・制服のクリーニングに関するアンケート調査を実施しました。

職場の業務用衣類（作業着・制服・ユニフォーム等）のクリーニング運用について、担当者がどのような負担を感じているかを尋ねたところ「特に負担は感じていない」と回答した人は16.1%にとどまり、83.9%が何らかの負担を感じていることが明らかになりました。

従業員から挙がりやすい不満としては「クリーニングに出す手間（持ち込み・回収対応など）が負担になっている」が44.4%で最も多くなっています。

ハニードライ、山口県エコ・ファクトリーに認定

山口県は「山口県エコ・ファクトリー」として株式会社ハニードライ本社工場（本社山口県下関市、近藤賢一社長）を認定したことを発表しました。

山口県エコ・ファクトリーは産業廃棄物の発生抑制や、リサイクルに継続的に取り組み、成果を上げている事業所を認定するもの。ハニードライは「洗浄・回収乾燥・溶剤再生システム」の導入により、石油系溶剤の循環利用を可能にし、廃棄量及び購入量を大幅に削減したことが評価されました。
2026年3月24日に認定証交付式が行われます。

神奈川県、業法施行細則一部改正

神奈川県は「クリーニング業法施行細則」の一部改正についてを意見募集を実施しなかった案件として公表しました。

意見募集手続きを実施しなかった理由は「クリーニング業法施行規則及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（令和7年法律第115号）の公布を受け、当然必要とされる規定の整理を行うための改正であるため。

今回の改正で、クリーニング師試験の受験願書、およびクリーニング師免許の申請書に「性別」「個人番号」の記載が必要となります。

2026年3月16日

ヤマシタ、社内用AIチャットボットを内製開発

株式会社ヤマシタ（本社静岡県島田市、山下和洋社長）は、 社内からの各種問い合わせに対応する社内問い合わせ対応AIチャットボット「ヤマシタ AI ヘルプデスク」を内製で開発、2026年2月より運用を開始 したことを発表しました。

同社では社員数の拡大に伴い、社内におけるIT、総務、人事、経理部門などへの問い合わせは年々増加・多様化しており、加えて情報量の増加により、社員が必要な情報へ迅速にアクセスしにくいことが課題となっていたとのこと。
従来は外部のAIチャットボットサービスを利用していましたが、自社業務により最適化された仕組みの構築や、柔軟かつ継続的な改善を実現するため、今回、内製開発に取り組んだとしています。

2026年3月13日

米国CintasがUniFirstを買収

米国・ユニフォームレンタル大手Cintas Corporation（シンタス）は2026年3月11日、同業のUniFirst Corporation（ユニファースト）を約55億ドル（約8,250億円）で買収することで合意したと発表しました。
今回の買収は、北米のユニフォームレンタルおよび施設サービス市場における最大級の再編となります。統合後の企業は単純合算で売上高約136億ドル（約2兆円）、米国とカナダで約150万社の顧客にサービスを提供する規模になるとのこと。（※1ドル＝150円換算）


1月のクリーニング代支出は214円、1.8％減少

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2026年1月分がまとまりました。

1月分の結果は、全国全世帯のクリーニング代支出額は214円で、前年の218円より1.8％減少。勤労者世帯も前年より9.1％減少して、230円（前年253円）でした。

地方別では、
  • 北海道　151円（前年101円）
  • 東　北　297円（前年188円）
  • 関　東　221円（前年231円）
  • 北　陸　143円（前年359円）
  • 東　海　293円（前年220円）
  • 近　畿　200円（前年173円）
  • 中　国　178円（前年256円）
  • 四　国　109円（前年98円）
  • 九　州　177円（前年280円）
  • 沖　縄　91円（前年126円）
詳細はクリーニングオンラインのデータ集に掲載しています。
http://www.c-online.net/data/c_expense/index.html

2026年3月12日

「クリーニング流通新聞」431号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2026年3月10日号（第431号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • TeMA・楽しむ検品コンテスト
  • ユーゴーの青梅支店見学／JCPC経営管理者講習会
  • メタバース導入が話題に〜アイナックス稲本
  • 全防振・星光舎高橋氏が新会長に
  • 技能実習から育成就労へ／クリーンライフ協会
  • トコジラミの実態と管理／全国ふとんCL協会
  • コイン併設の無人クリーニング店／エニタイム（東京・大田区）

「日本クリーニング新聞」2074号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2026年3月5日号（第2074号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • Uber連携洗濯代行〜旅行中の「洗濯難民」解決で
  • ユーゴー青梅支店見学／生産性協議会
  • 外国人技能実習制度と新制度
  • みんなで楽しむ検品コンテスト
  • 都道府県別ホーム総需要額
  • コインアワード最優秀賞〜東京・板橋のメリー
  • 防炎加工振興会・目標の35万枚クリア
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

2026年3月11日

侍ジャパン支える洗濯職人

WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に出場している日本代表「侍ジャパン」は1次ラウンド4戦全勝で準々決勝進出を決めました。

「侍ジャパン支える洗濯職人　一晩で1000点」テレ朝のグッド！いちおしが取り上げています。侍ジャパンの戦い、実はこのユニフォームにもあるんです。

UsideUとデジジャパンが業務提携

株式会社UsideU（本社東京、貴島慎也社長）と株式会社デジジャパン（本社東京、平井英幸社長）は2026年3月1日、UsideUが開発・販売するリモート接客システム「TimeRep」を活用した無人店舗ソリューションの開発および拡販を推進することを目的に、業務提携契約を締結しました。

今回の業務提携により、デジジャパンが有するクリーニング向けソリューションとUsideUのリモート接客技術を組み合わせることで顧客管理から衣類の預り・返却、問い合わせなどの顧客対応までを無人で行うことが可能となり、店舗の無人化・省人化、有人営業時間の短縮などが実現できるとしています。
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