2010年3月4日

希望の洗濯業、米国

アメリカ中西部の貧困地区で始まった、政府に頼らない雇用創出事業が反響を呼んでいると、MSN産経ニュースが伝えています。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100223/amr1002232229014-n1.htm

アメリカ・オハイオ州クリーブランドは住宅ローン焦げ付きによる差し押さえ率が全米最悪水準で、失業率は15%を超しているそうです。
そこに昨秋、長年放置された工場の跡地から「希望の洗濯業」と呼ばれるビジネスがスタートしました。

地元の大学やNPOの連携で設立された「エバーグリーン・ランドリー協同組合」(資本金5,700万ドル)で、病院などのリネンの処理を行ないます。クリーブランド市中心部は全米有数規模の医療施設やハイテク研究機関が集まっており、その需要に目をつけたもの。

地元の失業者から最初に8人が採用されましたが、軌道に乗れば従業員数は50人まで増やすとしています。
従業員は6カ月の試用期間を経ると時給は10.50ドルに昇給し、うち50セントは3,000ドルの持ち株を取得するための積立金となります。年間2,000時間働けば1,000ドル積み上がり、3年間で経営に参加できるとのことで、記事中では支配人が「政府からは10セントも受け取っていないが、失業者に本当のチャンスを与えている」と話しています。

地元の失業者を採用し、成功すれば従業員が経営に参画できる仕組み。働く意欲と希望を与える地域の自助努力が、米国で改めて注目されているとしています。

The Nation : The Cleveland Model
http://www.thenation.com/doc/20100301/alperowitz_et_al