厚生労働省は、全国民泊実態調査の結果を取りまとめました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html
民泊について、実態が把握し切れていないとの指摘もあることから、全国横断的に実態調査を行ったもので、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し集計（全国15,127件）。
許可取得の状況では、旅館業法に基づく許可を受けているのは2,505件（16.5％）、無許可4,624件（30.6％）、物件特定不可・調査中等が7,998件（52.9％）でした。特に都市部での許可取得割合の少なさが顕著でした。
正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんどなく、物件特定不可・調査中の割合半数以上を占め、物件の特定すら非常に困難であったとしています。