2026年10月15日

厚労省、熊本地震で雇用安定助成金特例

厚生労働省は、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を支援するため、産業雇用安定助成金の特例措置を実施すると発表しました。

今回の特例措置における支給対象は、地震の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主、ならびに当該出向元事業主からの出向を受け入れた全国の事業主。
対象となるのは、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの間に実施された出向です。被災地域における雇用の維持や事業継続を支えるための施策として、迅速な活用が期待されています。