2026年7月16日

国民生活基礎調査の結果公表、厚労省

厚生労働省は7月15日、「2025(令和7)年国民生活基礎調査」の結果を公表しました。本調査は3年ごとに実施される大規模調査の年にあたり、保健、医療、福祉、所得など国民生活の基礎的事項をまとめたもの。

世帯の状況では、単独世帯(一人暮らし)が1947万7千世帯(全世帯の35.4%)、高齢者世帯が1754万6千世帯(同31.9%)となり、いずれも世帯数・割合ともに調査開始以来、過去最高を記録しました。一方、児童(18歳未満の未婚の子)のいる世帯は917万4千世帯(同16.7%)と、減少傾向が続いています。

1世帯当たりの平均所得金額は575万2千円と増加し、対前年増減率は7.3%と調査開始以来で過去最高を記録。しかしその一方で、生活意識について「苦しい(大変苦しい・やや苦しい)」と回答した世帯は55.4%に達し、前回(2022年)の51.3%から上昇。所得の数値は向上しているものの、物価高などを背景に実際の暮らしの中で負担感を強めている実態がうかがえます。
「暮らしが苦しい」の過半数超えというデータは、家計調査におけるクリーニング支出額の伸び悩みの背景とも一致しているといえそうです。