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日本チェーンストア協会が2025年7月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数46社（店舗数9,360店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆774億503万円（前年比3.1％増）でした。
概況として7月は、食料品は節約志向が続いている中、買上点数は減少傾向にあるが、値上げなどにより店頭価格は上昇しており販売額は伸長。衣料品、住関品ともに動きが鈍かったが、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は499億1,492万円で、前年同月比2.8％減でした。
紳士衣料　　78億5,607万円（前年比8.7％減）
婦人衣料　　126億3,209万円（前年比5.5％減）
その他衣料　294億2,676万円（前年比0.2％増）

紳士衣料は、カジュアルスラックス、冷感長袖シャツ、半袖ワイシャツ、カジュアルブランドシャツ、ショートパンツ、Ｔシャツ、カットソーなどはまずまずの動きだったが、ジャケット、スラックス、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、ポロシャツなどの動きは鈍かった。

婦人衣料は、セットスーツ、シャツ・ブラウス、カジュアルパンツ、タンクトップ、カットソーなどの動きはまずまずだったが、ビジネス関連、トップス、ボトムなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、ルームウェア、紳士・婦人インナー、紳士・婦人水着、婦人浴衣、ＵＶ手袋、スニーカー、レインコート、雨兼用日傘などの動きは良かったものの、紳士浴衣、婦人バッグ、ストッキングなどの動きは鈍かった。

7月の百貨店売上、衣料品6.7％減

日本百貨店協会が2025年7月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店70社178店のデータをまとめたもので、売上高総額は約4,683億円、前年同月比で6.2％減。6カ月連続のマイナスとなりました。
7月の特徴としては、前年、調査開始以来3番目に高い値を記録した免税売上の高伸反動が大きく影響した。また、全国的に記録的な猛暑が続き、主要顧客層の入店客数減等マイナス要因も見られたが、夏物衣料や服飾雑貨等の盛夏商材が好調に推移した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は1,150億2,570万1千円で、前年同月比6.7％減。6カ月連続のマイナス。

紳士服・洋品　211億6,257万7千円（前年比8.4％減）
婦人服・洋品　820億6,083万2千円（前年比6.1％減）
子供服・洋品　55億944万5千円（前年比3.8％減）
その他衣料品　62億9,284万7千円（前年比11.0％減）

となっています。

2025年8月24日

店長が従業員を切りつけか、東京

クリーニング店店長が従業員を切りつけ、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。FNNプライムオンラインが報じています。
https://www.fnn.jp/articles/-/920867

東京・江東区のクリーニング店で8月23日、店内で店長が従業員の女性を包丁で切りつけ、殺害しようとした疑いで現行犯逮捕されました。女性は軽傷です。容疑者は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認していて、警視庁が動機を調べています。

続報（FNNプライムオンライン）

https://www.fnn.jp/articles/-/921201

2025年8月22日

コンベアに挟まれる事故、仙台

8月22日午前11時半頃、仙台市宮城野区のJR東日本リネン株式会社・仙台工場で、「コンベアに体を挟まれた」と同僚の男性から消防に通報がありました。TBC東北放送が報じています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2123319

消防や工場によると、挟まれたのは30代の男性従業員で、詳しい容態はわかっていませんが、会話が可能な状態で病院に運ばれたということです。

丸和、和歌山城前に高級ホテル

株式会社丸和（本社和歌山市、丸山昌三代表取締役）は、和歌山市でのホテル建設で市との立地協定調印式を行いました。わかやま新報が伝えています。

https://wakayamashimpo.co.jp/2025/08/20250821_133200.html

和歌山市内には富裕層向けや家族などが一括で泊まれるホテルが少なく、新たなホテル事業を計画。今回、和歌山城を臨む和歌山市六番丁に新設するラグジュアリーホテルは、旧みずほ銀行和歌山支店ビルを増改築。フレンチのレストランを併設し、富裕層や観光客にとどまらず、市民も利用できる施設にするとのこと。

8月20日の調印式で、丸山代表取締役と尾花正啓市長が立地協定書に署名しました。

2025年8月21日

乾燥機に本格対応したタオル

タオル美術館グループ（本社愛媛県今治市、越智康行社長）は、全自動洗濯乾燥機やコインランドリーの普及を背景に、乾燥機対応に本格的に向き合った新しい高機能タオル「TOWEL LAUNDRY（タオルランドリー）」を開発しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000020357.html

TOWEL LAUNDRYは、タオル美術館が開発した独自のコーマ糸「プレミアムフルフィーコットン」と、毛羽立ちを抑える「5ッ星クオリティ」製法により、洗うたびにふっくらとした風合いと吸水性が持続。QTECによるJIS準拠の脱毛率試験（洗濯＋乾燥）で、毛羽重量が基準値0.2%以下（0.108%）、タンブラー乾燥機使用でも毛羽が出にくく、パイルが自然に立ち上がることで、ふっくらやわらかな風合いが続くとのこと。

2025年8月20日

FSX、ベトナムに現地法人設立

FSX株式会社（本社東京都国立市、藤波克之社長）は、ベトナムに現地法人「FSX VIETNAM CO., LTD.」を設立したことを発表しました。

https://www.fsx.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/20250820_release_FSXVietnam.pdf

生産体制の強化およびアジア・ASEAN市場への新たな足掛かりとして現地法人を設立。布おしぼり用のタオルだけでなく、ポケットおしぼりの製造並びにベトナム市場での販売も視野に入れているとしています。

2025年8月19日

ワタキュー、兵庫県のリサイクルプロジェクトに参加

ワタキューセイモア株式会社（本社京都府、村田清和社長）は兵庫県が展開する「ワークウェア・リボーン・プロジェクト」への参加することを発表しました。

https://www.watakyu.co.jp/info/news/546/

兵庫県が立ち上げたワークウェア・リボーン・プロジェクトは、サステナブルファッションの一環として、県内企業、リサイクラーとともに衣類の水平リサイクルを促進するもの。神戸国際展示場で行われる「国際フロンティア産業メッセ2025」会場で9月4日、プロジェクトの発足イベントとセミナーを開催します。

ワタキューセイモアでは医療従事者用ユニフォームのリース回収商品の提供等、リサイクル活動への協力を積極的に推進していくとしています。

2025年8月18日

ヨシハラシステムズのシステム、ユーゴーが導入

株式会社ヨシハラシステムズは、株式会社ユーゴーが運営するクリーニング専科で「Cleaning.shop」の導入を8月より開始したと発表しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000014169.html

ヨシハラシステムズが開発した「Cleaning.shop」は、クリーニング事業者向けの宅配クリーニング管理システム。「回収→クリーニング→再出荷」という工程を一元管理できる点が大きな特徴。料金体系も月額使用料と1点あたりの登録料で構成されており、スモールスタートしやすい設計になっているとのこと。

2025年8月14日

大雨災害で特別相談窓口、日本公庫

日本政策金融公庫は「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」を石川県、山口県、熊本県、鹿児島県に設置。「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました。

・特別相談窓口の設置について（石川県及び鹿児島県内の全支店に設置）
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250812a.pdf

・特別相談窓口の設置について（山口県及び熊本県内の全支店に追加設置）
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250813a.pdf

ロボットがタオルをたたむ動画

Figure社は、ロボットがタオルをたたむ動画をYouTubeに公開しました。

2025年8月13日

白洋舍が第2四半期決算を発表

株式会社白洋舍（本社東京、五十嵐瑛一社長）は、2025年12月期第2四半期の連結業績（2025年1月1日から6月30日）を発表しました。
https://www.hakuyosha.co.jp/ir/irnews/

それによると、

売上高　　　：216億4,900万円（前年同期比1.5％増）
営業利益　　：9億3,100万円（同6.1％減）
経常利益　　：10億400万円（同7.6％減）
四半期純利益：7億6,100万円（同19.2％減）

でした。

決算短信によると、業績を事業セグメント別にみると、

クリーニング事業の売上高は、4月1日からの料金改定等により、81億4,800万円（前年同期比0.6％増）。セグメント利益は、人件費、資材費等が増加したことから、6億4,100万円（同8.4％減）でした。

レンタル事業の売上高は、レンタル事業の売上高は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働に支えられたほか、諸経費の高騰を受けた取引価格の改定を進めたこと等から、130億9,000万円（同2.8％増）。セグメント利益は、レンタル品償却費や集配車両費等の上昇はあったものの、11億9,300万円（同6.9％増）でした。

クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っているその他事業の売上高は、ユニフォーム販売の集約等に伴い、1億6,600万円（同33.8％減）、セグメント利益3,200万円（同9.3％増）でした。