7月1日に第4回ワーキングチーム

厚生労働省は7月1日、第4回「引火性溶剤管理ワーキングチーム」を開催します。会場は厚生労働省・仮設第3会議室、時間は18時から20時まで。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0701-2.html

今回の議題は

1. クリーニング業における安全対策の報告書（案）について
2. その他

ワーキングチームの目的は、昨年、引火性溶剤使用によるクリーニング業者の建築基準法違反が発覚し、現在国土交通省で実態調査が行われていますが、国民が安全かつ安心してクリーニングサービスを利用できるようにするためには、クリーニング所における引火性溶剤の管理をこれまで以上に徹底することが求められます。そのため、「クリーニング所における衛生管理要領」（昭和57年3月31日環指第48号）に規定する引火性溶剤（有機溶剤）の管理方法について、営業者が講じている措置の実情把握及び管理方法の改善方策について検討を行うことにより、ドライクリーニングを営むクリーニング所での引火性溶剤の管理をより安全なものとするための検討を行うもの。

5月の洗濯代支出は増加

総務省統計局の「家計調査報告（二人以上の世帯）」2010年5月分の速報がまとまりました。

5月分の速報結果は、全国全世帯の洗濯代支出金額1,180円で、前年の1,038円より13.7%増加しました。勤労者世帯も前年より8.6％増加して1,257円（前年1,157円）でした。
大幅な減少となった4月より一転して5月は増加となりましたが、4月のダウン分を補うほどの増加とはなりませんでした。

地方別では、

• 北海道　1,211円 （前年886円）
• 東　北　1,080円（前年917円）
• 関　東　1,389円（前年1,117円）
• 北　陸　1,518円（前年1,430円）
• 東　海　 942円（前年980円）
• 近　畿　1,102円（前年1,149円）
• 中　国　 868円（前年841円）
• 四　国　 959円（前年929円）
• 九　州　1,119円（前年870円）
• 沖　縄　168 円（前年303円）

過去の世帯当たり支出金額はクリーニングオンラインのデータ集にも掲載しています。
http://www.c-online.net/data/

ワイシャツ48円から985円まで

日本貿易振興機構（ジェトロ）が「アジア各国・地域における売れ筋商品・サービスの価格調査」をまとめました。
この調査は日本の中小企業の海外市場開拓のための基礎データの提供を目的に、今年3月、アジア・オセアニアの主要16カ国22都市で実施。電機製品、食料・飲料、サービスなど合計14品目について、売れ筋商品（サービス）の価格を調べたものです。
http://www.jetro.go.jp/indexj.html

その中で、ワイシャツのクリーニング料金も調査。
最も安かったのがハノイ（ベトナム）とホーチミン（ベトナム）の48円。ビエンチャン（ラオス）54円、ダッカ（バングラデシュ）59円、大連（中国）66円、ソウル（韓国）79円、ニューデリー（インド）80円、コロンボ（スリランカ）88円が料金100円以下の都市となっています。

逆に最も高かったのが、オークランド（ニュージーランド）985円。次いで香港514円、シンガポール389円、シドニー（オーストラリア）331円、クアラルンプール（マレーシア）246円の順。

ちなみにオークランドの料金が高いのは、男性も家事をこなし、ほとんどが家でアイロンをかけるためとしています。

振り込め詐欺対策、ダスキンと連携

相模原市内で、振り込め詐欺被害を防ぐためにダスキンがチラシ配布をはじめました。神奈川新聞が報じています。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006250041/

今年に入り相模原市内で振り込め詐欺被害が急増。被害件数と金額はすでに2009年の2倍近く上回っており、特に南区内に被害が集中しているとのこと。

こうした事態を受け、被害防止対策の一環として、相模原南署は6月下旬から、南区内のダスキンの5営業所と連携し、戸別訪問の際に被害の手口などを知らせるチラシの配布をはじめたそうです。

コイン店に車が突入、米国

アメリカでコインランドリーに車が突っ込む事故がありました。その瞬間を防犯カメラがとらえており、FNNで報じています。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00179494.html

アメリカ・ニューハンプシャー州のコインランドリーで、お客の男性が洗濯をはじめようとしたとき乗用車が店舗の壁を突き破って進入してきました。乗用車を運転していた女性が携帯電話で話していて、アクセルとブレーキを踏み間違えたのが事故の原因だったようです。けが人はいませんでした。

5月のチェーンストア販売、衣料品3.0%減

日本チェーンストア協会が5月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数62社 （店舗数7,852店）の販売データをまとめたもので、概況としては、厳しい雇用・所得環境並びに先行き不安感を背景とする生活者の生活防衛意識や低価格志向に加え、中旬以降の天候不順から苦戦し、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は18ヵ月連続のマイナスとなった、と分析しています。

衣料品を見てみると、販売金額は1,102億1,765万円 で、前年同月3.0％の減少でした。
部門別では、
紳士衣料　　205億8,626万円（前年比1.5％増）
婦人衣料　　327億8,874万円（前年比5.9％減）
その他衣料　568億4,265万円（前年比2.8％減）

紳士衣料は、販促効果から紳士シャツ、ジャケット、ワンマイルウェアは好調だが、スーツは不調。
婦人衣料は、カットソー、ランファン、スパッツ、スカートは好調だが、スーツ、パンツ、ジーンズは不調。
その他衣料・洋品は、機能性肌着は好調。パジャマ、ソックス、男児、女児は不調。昨年の新型インフルエンザの影響の反動でスクール水着、UV関連商品やレイングッズの動きは良かった。

アサヒ、ジェンセンと提携

株式会社アサヒ製作所（本社横浜市、飯田正博社長）はジェンセン（Jensen）グループと日本での独占的販売店契約を6月11日に締結。アサヒ製作所本社で6月22日、同社会長・塩出攻氏、社長・飯田正博氏、営業本部長・齋藤豊氏、ジェンセングループ日本代表・後藤進氏が出席し、契約締結の発表を行いました。

当面、次のランドリー工場向けの機械を日本で提供していくとともに、あわせてメンテナンスサービスも実施します。国内で販売する、すべての製品はアサヒ製作所でカスタマイズし、制御関係もブラックボックス化せず、メンテナンスしやすくするとのこと。

• 連続式洗濯機「ニューゼンキング・シリーズ」
• 遠心脱水機「Z1200」「Z1400」
• ロールアイロナー「JENROLLシリーズ」
• 洗濯脱水機「L-Tron」

今回の提携に関し、飯田社長は「当社は連続洗濯機・乾燥機・ロール・フォルダー等の製造で素晴らしい実績を持っておりますが、市場の変化に伴い私達は日本の多くのお客様に最先端のテクノロジーを供与しなければならないと考えました」と話しています。

ジェンセングループの最高経営責任者ジェスパー・ジェンセン氏は「我々はこの協力関係に非常にエキサイトしており、アサヒ製作所によりカスタマイズされた我々の最新のテクノロジーが、日本のお客様に日欧を通じ最高の製品をお届けすることになると確信しております」としています。

5月の百貨店売上、衣料品2.6％減

日本百貨店協会が5月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店92社265店のデータをまとめたもので、売上高総額は約4,912億円、前年同月比で2.1％の減少でした。27カ月連続で前年同月比マイナスとなりましたが、22カ月ぶりに減少率は2％台まで復調しました。
5月の売上の特徴としては、

ゴールデンウィークの期間中好天に恵まれたことや、企業業績の回復など景気持ち直しの傾向が続いたことなどから、消費マインドが改善し、初夏物衣料を中心とした季節商材や宝飾品・輸入雑貨などの高額品が好調に推移した。しかし、中旬以降は一転して低温多雨の影響から季節需要が伸び悩み、最終的には前年実績を若干割り込む結果となった。

と分析しています。

衣料品を見てみると、売上高は1,786億5,392万1千円で、前年同月比2.6％減でした。衣料品は35カ月連続でマイナスとなりました。
商品別では、

• 紳士服・洋品　 361億3,737万6千円　（前年比3.0％減）
• 婦人服・洋品　1,154億4,818万5千円　（前年比2.1％減）
• 子供服・洋品　 139億7,160万7千円　（前年比0.2％減）
• その他衣料品 　 130億9,675万3千円　（前年比8.9％減）

となっています。

スパンコールの色落ち、UAが回収

株式会社ユナイテッドアローズは、ワンピースに使用しているスパンコールの色が落ちやすく衣服に色移りする可能性があることが判明と発表しました。
http://www.united-arrows.co.jp/info/100621ae_crx.html

対象商品は、2010年4月から6月にアナザーエディション各店舗で販売した「CRX Sシフォン マルチSPANGLE OP」。品番は5626-142-1577。
ワンピースの胸部分手付けスパンコールの色が落ちやすく衣服に色移りする可能性があるため、商品を回収して返金にて対応するとしています。

障害者雇用で法改正

7月から障害者雇用に関する制度が一部変わりますが、政府広報オンラインで、その内容を解説しています。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201006/2.html

法改正により変わった主な点は次の通りです。

• 短時間労働者にも障害者雇用率が適用されます
• 算定方法が変わり、雇用しなければならない障害者の数が変わります
• 障害者雇用納付金制度の対象事業主が中小企業に拡大されます

Clean 2011、会場の50％以上販売

来年6月に米国ラスベガスで開催される国際展示会「Clean show 2011」の出展スペースの50％以上を販売したと大会事務局が発表しました。開催1年前に半分以上埋まったことは、業界の経済動向が回復しているあらわれではないかとしています。
また7月15日から展示会料金に設定されたホテル（11軒）の予約を開始するとのことです。

ヤングドライ、滋賀県進出へ

株式会社ヤングドライ（本社富山市、栃谷義隆社長）は今秋をめどに滋賀県に進出すると、富山新聞が伝えています。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20100618304.htm

同社は現在、富山県、石川県、福井県、新潟県、愛知県が営業エリアですが、滋賀県でも2年以内に10店舗体制を目指すそうです。当初は出店場所として彦根、長浜市など琵琶湖より東側を検討。市場調査を進め、工場の新設や新サービスの開発を急ぎ、大津市など南部にも進出するとしています。

まずは駅ビルや食品スーパー内、道路沿いの独立店など形態の異なる直営3店舗を同時期に開業する予定。

全商連が国交省へ緊急要望

建築基準法問題に関連して全国商工団体連合会（全商連）はクリーニング店へのヒアリング調査を行いました。その結果を取りまとめ6月4日、国土交通省へ緊急要望を提出しました。
http://www.zenshoren.or.jp/shinchaku/shinchaku241.html

全商連が要請した項目は次の通り。

• 届け出により営業をしている現行制度に対して新たな規制を設けないこと
• ガイドラインの策定にあたっては、広く意見を聴取し、納得のいくものにすること

全商連としては、今回の問題の根底には厚生労働省の規制緩和政策があり、チェーン店等が商業地、住宅地の家族経営店を凌駕し、合併・吸収する中、溶剤管理に問題が生じているとの認識から、後日、厚生労働省交渉を計画するとしています。

第3回ワーキングチームを18日開催

厚生労働省は6月18日、第3回「引火性溶剤管理ワーキングチーム」を開催します。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0618-3.html

今回の議題は

1. クリーニング業における安全対策について
2. その他

ワーキングチームの議事及び議事録は非公開、議事要旨のみ公開となっています。

単青組首長会議を紹介、中青会

全ク連中央青年部会の「平成22年度単青組首長会議・研修会」が6月5、6日に東京で開催されました。同会では、そのときの動画をYouTubeで公開しています。
http://www.youtube.com/watch?v=Ypul-0DIdkc&feature=channel

片岡芳規中青会部会長の挨拶や来賓祝辞など、開会式の模様がダイジェストで収録されています。

グリーン企業にランク入、Johnson Cleaners

イギリスのサンデー・タイムズが、環境にやさしい企業のランキング「ベストグリーンカンパニー2010」を発表。45位にイギリス最大手のクリーニング企業であるJohnson Cleaners（ジョンソンクリーナーズ）が選ばれました。
http://bestgreencompanies.thesundaytimes.co.uk/5/Best-Green-Companies/

同社は約500店舗のドライ機をグリーンアース（シリコーン溶剤）に入れ替える作業を進めています。
あわせてハンガーリサイクルなどの環境計画を導入。2009年に二酸化炭素排出量を17%減少させました。

クロロカーボン衛生協会通信第14号

クロロカーボン衛生協会が「クロロカーボン衛生協会通信・第14号」（2010年6月）をサイトにアップしています（PDF配信）。
http://www.jahcs.org/message/message.htm

今号では有機溶剤中毒予防規則について解説。規則が適用される事業所が実施しなければいけない事項を具体的に紹介しています。
また厚生労働省が開いている「職場の化学物質管理のあり方」についての検討会の動きも取り上げています。

浴衣を清拭にリサイクル

神奈川県湯河原町で、古浴衣をリサイクルして清拭にするボランティア活動の話題をタウンニュースが伝えています。
http://www.townnews.co.jp/0609/2010/06/11/53501.html

清拭作りボランティアは湯河原町の町民生委員児童委員協議会が30数年前から続けている事業。今年も先月、30人が参加して約400枚の古浴衣を1万枚の清拭に作り直しました。

古浴衣は東京リネンサプライ株式会社（本社湯河原町）、東芝来の宮荘が寄付したもの。できあがった清拭は介護老人福祉施設などに寄贈されるそうです。

営業指導費補助金、レビューで廃止

厚生労働省は「行政事業レビュー」を実施。第3日目（6月10日開催）に、生活衛生営業指導費補助金が取り上げられ、「事業の廃止」と判定されました。
行政事業レビューは、事業の無駄を自ら洗い出す各省版事業仕分け。公開で行われました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake.html

生活衛生営業指導費補助金は22年度予算額が4億9,200万円。事業内容は、都道府県生活衛生営業指導センターに経営指導員3名（全国計136名）及び補助員1名（全国計47名）を配置するための人件費並びに相談指導事業費や活性化促進事業費などのセンター事業費を都道府県に補助するもの。

改革案として、
中小零細企業が多い生衛業への支援を行うという生衛法の趣旨に沿って、生衛業の方や関係業界の意見を十分聴いた上で、
・活性化促進事業について、執行状況やニーズを踏まえ、改廃又は追加
・相談指導に活用できる情報提供の充実
など、都道府県指導センターの効果的・効率的な事業に向けた見直しを検討するといった点があげられました。

しかし事業見直しの余地についてコメント結果は、8人全員が改革案では不十分とし「事業の廃止（直ちに）」となりました。

外部有識者のコメントの一部は次の通り。

業界に必要な情報を特別に整理し、パンフレット類を作成しているとのことだが、実物を見た限り一般的なものでしかなく、およそ意味があるとは思えない。実態とすれば、県庁OBの天下り先となっている可能性が高い。

活性化事業は廃止。相談事業のうち、融資等・経営一般については商工会・商工会議所に、衛生については保健所による規制・監視に整理した上で廃止。生衛業に対する国の支援のあり方は、他事業も含めて抜本的に見直し。

地域、国民の衛生水準を向上する結果になっているのか、この補助金との因果関係が明らかではない。地方政府職員の天下りのための補助金と化しているのでは。また、組合との間の役割分担も不明確。組合が主体になるのなら、市町村が補助したらいい。

FOOMA JAPANに10万人

FOOMA JAPAN 2010 国際食品工業展が6月8日から11日まで、東京ビッグサイトで開かれました。食品機械の最先端テクノロジー、製品、サービスなどを紹介する展示会で、33回目となる今回のテーマは「食と機械のワンダーランド」。期間中、4日間で10万人以上が来場しました。

会場ではユニフォームレンタルを行っている企業も数社出展。食品工場やフードサービス業などに向けてユニフォームレンタルのサービスをPRしていました。

次回は2011年6月7日から10日まで、東京ビッグサイトで開催が予定されています。