2010年6月18日

全商連が国交省へ緊急要望

建築基準法問題に関連して全国商工団体連合会(全商連)はクリーニング店へのヒアリング調査を行いました。その結果を取りまとめ6月4日、国土交通省へ緊急要望を提出しました。
http://www.zenshoren.or.jp/shinchaku/shinchaku241.html

全商連が要請した項目は次の通り。
  • 届け出により営業をしている現行制度に対して新たな規制を設けないこと
  • ガイドラインの策定にあたっては、広く意見を聴取し、納得のいくものにすること
全商連としては、今回の問題の根底には厚生労働省の規制緩和政策があり、チェーン店等が商業地、住宅地の家族経営店を凌駕し、合併・吸収する中、溶剤管理に問題が生じているとの認識から、後日、厚生労働省交渉を計画するとしています。