2023年12月5日

鹿児島県内組合と日本公庫、事業譲渡を支援

クリーニングなど鹿児島県内11の組合で組織する「鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会」と日本政策金融公庫は、事業譲渡と譲受の橋渡しを支援する協定を締結しました。鹿児島テレビが報じています。

協定は後継者不足などによる事業の譲渡や、他社の事業を譲り受けたいと希望する事業者の橋渡しを支援するもの。日本政策金融公庫では、事業の譲渡や譲り受けを考えている事業者の橋渡しをサポートしていて、相談があった場合、全国152の支店のネットワークを活用して、譲渡先などの引き合わせを行うとしています。