2023年12月3日

アルコール検知器が義務化、2023年12月

道路交通法施行規則の改正により、2023年12月1日からアルコール検知器を用いた運転者の酒気帯びの有無の確認が義務付けられました。

一定台数以上の自動車を使用する事業所は安全運転管理者の選任が必須で、今回の改正により、安全運転管理者によるアルコール検知器を用いた酒気帯びの確認を行うこと、その内容を記録して1年間保存すること、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務化されました。