栃木県で8月23日、原子力損害賠償に関する産業・観光関係団体説明会が開かれました。下野新聞が報じています。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20110823/594633
原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」が決定され、栃木県の観光業等が賠償の範囲に含まれたことから、県内の商工団体、観光業関連団体、市町等に対して指針等の情報提供を行うために開かれたもの。
当日は文部科学省と東京電力が賠償範囲や補償手続きの準備状況を説明しました。
補償は営業損害（減収分、追加的費用）が中心で、直接被害者と一定の経済的関係にあった第三者の間接被害も賠償対象となります。宿泊客キャンセルに伴う出入りのクリーニング業者や観光業者、土産物店に納入される特産品の製造業者、県産ブランド牛を扱う飲食店なども含まれるとしています。
東電では示談が成立すれば、10月中にも補償金の支払いを開始する方針とのこと。