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鹿児島県生活衛生課によると、2022年度の取次店を含むクリーニング店舗数は957店で、12年度の1,928店から半減。直近10年間の廃業が際立っています。背景には、事業主の高齢化や後継者不足をはじめ、新型コロナウイルス禍による生活スタイルの変化や高価な専用機材といった要因が複雑に絡み合い、業務に欠かせない石油系製品も高止まりが続き、業界への逆風は強いとしています。
鹿児島県クリーニング生活衛生同業組合の村山孝一郎理事長は「昔は衣料品が高く、クリーニングして長く使うのが主流。誰もがスーツを身に着け不景気に強い業界と言われていたのに」「このままでは『洗いたくても洗えない』というクリーニング難民も出てくるだろう」と話しています。