石油系ドライ溶剤の建築基準法問題で、国土交通省は改善策の検討を始めたと読売新聞が報じています。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50039.html
国土交通省の2010年の調査では全国のクリーニング店・工場の1万5,211か所が違反状態で、同省は自治体を通じて是正指導し、その後も追跡調査をしてきました。しかし、昨年末までに改善が確認できたのは2割の3,016か所とのこと。
違反店舗から出火する事態も起きていることから改善策の検討を始めました。
総務省消防庁によると、クリーニング店・工場では年間30件以上の火災が発生。石油系溶剤に引火する恐れがあるため周辺住民が避難した例も。
国土交通省では全国の自治体に対し、積極的に是正の周知を図るよう促すことを検討しているとしています。