Cleaning Online Blog: 宮城県、組合が県に支援策を要望

2021年7月21日

宮城県の理容・美容・クリーニング業の組合団体の理事長などが7月20日、県庁を訪れコロナ禍で落ち込む事業者への支援策を求め、要望書を提出しました。仙台放送が報じています。

要望書では飲食店同様、コロナ対策を徹底している店にお墨付きを与える認証制度と、利用客増加をはかるクーポン券制度の創設を求めています。

県クリーニング生活衛生同業組合の大久保圭司理事長は「外出自粛・リモートワークで需要が減っている。支援事業としてクーポンの創設をお願いしたい」とし、県は「財源は厳しいが事業者に必要な支援を検討したい」としています。