建築基準法問題に関連して、茨城新聞が県内の状況を記事にまとめています。茨城県内ではドライクリーニング工場483カ所のうち、243カ所が住宅・商業地で石油系溶剤を使用が判明しています。
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12887063792348
それによると茨城県クリーニング生活衛生同業組合の森本久夫理事長は「細々と経営している店が多い。新たな設備投資には踏み出せない」とし、10月25日に組合が県を訪れ、新たに必要な許可申請費用の減額などを要望したと報じています。
県建築指導課は「まだ違反をしていることも分からない工場もある。まずは理解してもらうことが大切。何とか今年度中に是正に向けた一歩を踏み出せれば」と話しているとのこと。