被災地復興支援事業の総合所見公表

厚生労働省は11月17日に行われた「第5回生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会」の審議にもとづき、総合所見等を決定したことから、生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会による中間時点での意見交換に基づく総合所見等を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wuow.html

対象事業には全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の被災地復興支援クリーニング工場設置事業（内示額3,400万円）も含まれていますが、総合所見では

本プロジェクトは廃業を覚悟していた営業者に、事業継続の光明を与える優れた試みであり、事業の意義は大きい。今後、被災営業者のみならず被災地域のニーズを丹念に検証し、事業継続とともに実効性の高い新たな工夫を実施していく姿勢が求められる。

としています。