今年8月、山梨県のクリーニング会社・テクノクリーンで起きた中国人実習生に対する労働問題、暴行事件に関して、日経BPネットの「莫邦富の中国ビジネス指南」で、その後の状況を掲載しています。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081121/114622/
中国人実習生が本来の名目と異なる仕事をさせられたり、技能実習に移行したあとも最低賃金を下回る給与しか払われなかったり、強制帰国のトラブルで怪我をしたりといった事件で、日中のマスコミでも大きく報道されました。
あれから3カ月経ちましたが、いまだに解決していないと莫邦富氏は述べています。
同コラムによると、11月上旬、中国人実習生と労働組合は山梨県庁と同商工労働観光部労政雇用課に事実の調査を要請。テクノクリーンの最大のユーザーであるミドリ安全も、テクノクリーンの違法行為が自社のコンプライアンスを脅かす恐れがあるとして、事件の経過などを女性たちから直接聞き、その対応措置を考えているそうです。
中国政府も外交部スポークスマンを通して数度声明を出し、日本の法務省、厚労省も問題解決のための数度の指示を出しているとしています。
いずれにせよ、事実関係をはっきりとさせ、早期解決が望まれます。