生活衛生振興で1回目の検討会

厚生労働省で9月30日、「第1回生活衛生関係営業の振興に関する検討会」が開催されました。今年5月に行われた行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け、6月に行われた行政事業レビュー公開プロセスでの指摘を踏まえ、生活衛生関係補助金の事業評価のあり方や、クリーニング師研修等の事業のあり方などを検討するもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000sxiv.html

配布資料の「今後の議論の進め方（案）」によると、
生活衛生関係補助金の議論の方向性に関しては、

• 生活衛生関係補助金については、行政刷新会議及び行政事業レビュー公開プロセスの指摘を踏まえ、生衛法の趣旨(経営の健全化、衛生水準の向上、消費者の利益擁護)や現場の政策ニーズを踏まえた内容とする。
• 具体的には、平成23年度概算要求の内容を踏まえつつ、全国生活衛生営業指導センター及び都道府県生活衛生営業指導センターが実施する補助事業が生衛法の趣旨を踏まえた政策目的の達成状況が検証可能なものとするための方策や、センターが今後果たすべき役割を中心に議論を行う。

クリーニング師研修等事業の議論の方向性に関しては、

• クリーニング師研修等事業については、利用者の利益の擁護、衛生水準の維持向上の観点から不可欠であることから、行政刷新会議事業仕分けの指摘を踏まえ、必要な見直しを行う。
• 具体的には、研修事業の存続の是非、受講率の向上方策、研修内容の精査を中心に議論を行う。
• また、専門的知見に基づき検討を行うため、本検討会の下に、「クリーニング師研修等事業ワーキンググループ」を設置する。

としています。
また10月上旬にクリーニング師研修等事業ワーキンググループを開催し、「行政刷新会議の評価結果を受けた論点整理」「今後の議論の進め方について」議論する予定。