全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（青山亨会長）は、被災組合員等に贈遺するため全国の組合員等から寄せられた義援金総額が5月25日現在、52,913,872円になったと発表（中間報告）しました。
5月26日に開かれた理事会で義援金贈遺基準を決定し、これに基づき被災組合（岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県）については5月31日に義援金を贈遺しました。
被災組合員については被災確認・書類整備に時間のかかる建物の一部損壊の場合を除き、対象組合から最終報告が提出され次第、速やかに組合を通じ義援金を贈遺するとしています。
なお建物の一部損壊の場合は罹災証明書等の必要書類を完備した最終報告書が提出された段階で、組合を通じ義援金を贈遺するとのこと。