環境対策や建築基準法への対応を進展させるため、活性炭吸着回収装置を内蔵した不燃性溶剤を使用するドライクリーニング機については新設、増設を支援するための優遇税制としてエコ・クリーニング機減税(租税特別措置法による公害防止用設備に係る特別償却制度)が設けられましたが、その活用策を解説する説明会。
適用対象となる公害防止用設備の範囲は、取得価格が300万円以上の、
- テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機
- フッ素系溶剤(ソルカンを含む)を使用するドライクリーニング機
また大企業(常時使用する従業員の数が1,000人を超える)は対象外とする。
説明会は東京会場が11月12日・主婦会館プラザエフ(東京都千代田区)、大阪会場が12月1日・ハイアットリージェンシー大阪(大阪市住之江区)。