岩手県大船渡市に、東日本大震災津波で被災したクリーニング事業者たちが共同利用する「復興支援仮設クリーニング工場」が開設されました。厚生労働省の震災復興枠の補助金を活用した全国初の形態で、被災地の復興モデルとなると、東海新報が報じています。
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同工場は、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会が、被災地の公衆衛生の確保と被災した事業者の営業再開を促すため、厚生労働省の平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金を受けて開設。
共同利用するのは、大船渡市の広進、新沼クリーニング、陸前高田市の高橋ランドリー、高田クリーニングの4事業者。いずれも津波で店舗や工場が損壊、流失しました。建物と土地は広進の所有で、浸水した工場を自力で補修し、今回の共同利用のために提供。
補助金は約3,400万円で、仮設工場にリースの機器一式を無償貸与し、ドライ機、乾燥機、スチーム仕上げ機、ズボンプレス機、上着立体仕上げ機、ワイシャツ仕上げ機などが整備されたとのこと。
4事業者は独立経営で、それぞれの顧客から預かった品物を工場に持ち込み、各自の技術で処理、仕上げるとしています。来月4日の開設披露式典から本格稼働する予定。