石油系ドライの建築基準法問題で、長野県内での安全対策があまり進んでいないと信濃毎日新聞が報じています。
http://www.shinmai.co.jp/news/20121111/KT121108FTI090003000.php
今年5月末時点で基準を満たして操業を認められたのは長野県内では飯田下伊那地方と佐久地方の各1カ所。非石油系溶剤への切り替え、移転、廃業などで対応したところもあるとみられますが、違反状態のまま操業しているところが少なくないのではないかとしています。
数十年営業しているというクリーニング店の経営者のコメントとして「ずっと前からやってきて問題ないと思っていた。降って湧いたような話だ」「今のところ役所もそれほど厳しくない。寝た子を起こさないで…」と記事では紹介しています。
県建築指導課によると「費用が掛かる対策を無理強いするのは難しい。『行政にも責任があったのではないか』とおしかりを受けることもある」とのこと。長野県組合では「違法状態の解消は当然だが、無理な対応は経営への打撃が大きい。行政は柔軟に対応してほしい」と求めているとしています。