2023年5月12日

奈良県、日本公庫と生衛組合が第三者承継を支援

日本政策金融公庫奈良支店と奈良県生活衛生同業組合連合会は、奈良県内の生活衛生関係営業事業者の第三者承継支援を目的とした連携スキームを構築し、運用をはじめました。奈良新聞が伝えています。

公庫の事業承継マッチング支援は、事業を譲り渡したい後継者不在の小規模事業者などと、事業を譲り受けたい創業希望者・事業者を、公庫がマッチング(引き合わせ)する仕組み。第三者承継は親族や従業員以外の第三者が事業を引き継ぐ方法で、後継者不在の問題を解決する有力な選択肢となっています。

今回構築した連携スキームでは、県生活衛生同業組合連合会を構成するクリーニング業など8つの生活衛生同業組合が、組合員の事業承継に関する悩みを把握した際に「事業承継マッチング支援」を紹介し、希望者には公庫へ取り次ぐというもの。公庫は事業の譲り受け・譲渡希望者とのマッチングを支援します。