福岡労働局の調査で雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明したため、同社が社内調査を行ったところ、2020年4月から2022年9月の雇用調整助成金の申請に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明。実際には休業していないにもかかわらず、休業していたとして申請し、休日に出勤している従業員がいるにもかかわらず休業をしたとし、また時間短縮勤務をしていない従業員がいるにもかかわらず時間短縮勤務をしたとして受給したというもの。
不正受給として同社が受領した雇用調整助成金全額を返還通知に従い返還するとのこと。返還金額は3億8,779万784円。違約金及び延滞金を含めた納付額は4億8,430万594円。