2022年4月3日

クリーニング料金アンケート実施中

原油価格の高騰、新型コロナウイルス、プラスチック資源循環法などなど、クリーニング業界でも影響が出ています。特に燃料費や資材の値上がりは経営に大きなダメージとなっているようです。
そこで、クリーニングオンラインではクリーニング料金の改定に関するアンケートを実施しています。みなさまのご協力をお願いいたします。


※このアンケートは『Googleフォーム』を使用しています。

2022年4月2日

「かなめ」447号発行

かなめ流通グループの情報紙「かなめ」2022年4月1日号（第447号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 『洋服メンテナンスの学校』開講！
  • これから狙っていきたいターゲットとは
  • ぶんちゃんの販促道場（石井康裕）
  • 商売のネタ帳（高橋透）
  • 難洗衣料解体新書（住連木まさし）
  • 資材REPORT／松井化学・静電気防止剤　など
  • 全国のクリーニング業83,700件
【かなめ流通グループのサイト】
http://www.kaname-g.jp/

2022年4月1日

ダスキン、ユニフォーム事業のロゴマーク新設

株式会社ダスキン（本社大阪府吹田市、山村輝治社長）は、ユニフォームサービス事業のロゴマークを新設、4月1日から広告展開など様々な場面で運用していくと発表しました。

ロゴマークはユニフォームの象徴としてシャツをデザイン化。清潔感のある水色を使用し、首回りをハート型にすることで優しさをイメージし視認性を向上。ロゴは読みやすい字体で、信頼感のある黒を選定し、ショルダーには提供サービス・価値を簡潔に表現するため「ユニフォームのトータルサポート」と表現したとのこと。

「クリーニングニュース」876号発行

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の「クリーニングニュース」2022年4月号（第876号）が発行されました。


今号の内容は、
  • 特集・クリーニング産業総合展2022〜展示会セミナーダイジェスト
  • 特集・プラスチックハンガー、ポリ包装資材に関するアンケート結果報告
  • 特集・洗太くんイラスト新作登場！
  • 情報ファイル（第7回理事会を開催　など）
  • データファイル・令和2年度クリーニング施設数一覧
  • クリーニング師研修・業務従事者講習インフォメーション
  • 全国クリーニング業企業年金基金
  • 日本政策金融公庫・令和4年度「生活衛生貸付」トピックス
  • 青年部通信！広島県組合青年部活動報告
  • 衣料管理情報：洗剤や汚れなどの残留によるシミ
  • CLEANER'S VOICE〜読者のページ〜
  • 全ク連活動報告Diary（令和4年2月）
  • 編集後記
【全ク連のサイト】
http://www.zenkuren.or.jp/

2022年3月29日

ナック、軽商用EVの実証実験を開始

株式会社ナック（本社東京、吉村寛社長）は、GHG排出量削減に効果的な軽商用EVの実証実験を開始したと発表しました。

同社は自然や地球環境に配慮しながら活動を継続していくことが社会的な責任であると考え、2021年9月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明。今回、清掃用品のレンタルを行うダスキン事業など、車両を使用する事業で環境負荷を軽減するため、EV実証実験を開始したとのこと。実証実験は2022年3月より1年間。

沖縄・糸満市、クリーニング工場で火災

沖縄県糸満市の株式会社大洋クリーナーで火災が発生しました。沖縄タイムスが報じています。

3月19日午前1時15分ごろ、糸満市西崎町の大洋クリーナーで「煙が出ている」と工場の警備会社から119番通報がありました。糸満署や糸満市消防本部などによると、工場の内部で何らかの原因で出火。けが人の有無は不明。深夜は作業をしておらず、工場は稼働していなかったとのこと。

2022年3月28日

2月のチェーンストア販売、衣料品9.1％減

日本チェーンストア協会が2022年2月度の「チェーンストア販売統計」を発表しました。
http://www.jcsa.gr.jp/

会員企業数56社（店舗数11,792店）の販売データをまとめたもので、総販売額は1兆171億5,072万円（前年比6.1％増）でした。
概況として2月は、新型コロナウイルス感染症の感染者の激増から政府がまん延防止等重点措置を適用したこともあり、内食化需要の傾向が続き食料品の動きは好調だった。衣料品は苦戦したが、住関品が堅調に推移したこともあり、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった、としています。

衣料品を見てみると、販売金額は407億6,797万円で、前年同月比9.1％減でした。
部門別では、
紳士衣料　　75億5,899万円（前年比15.1％減）
婦人衣料　　104億3,324万円（前年比6.9％減）
その他衣料　227億7,574万円（前年比8.0％減）

紳士衣料は、スーツ、ジャケット、コラボＴシャツなどはまずまずの動きだったが、セーター、ドレスシャツ、カジュアルシャツ、裏毛トレーナーなどは苦戦した。

婦人衣料は、スーツ、ジャケット、パンツ、ニット、 レギンスパンツなどはまずまずの動きだったが、セーター、シャツ・ブラウスなどの動きは鈍かった。

その他衣料・洋品は、紳士・婦人パジャマ、婦人インナー、男児・女児ダウンジャケット、スクール衣料、冬物靴下、手袋・帽子、傘などはまずまずの動きだったものの、紳士・婦人・子供肌着、子供キャラクターパジャマ、男児ロングパンツなどの動きは鈍かった。

2月の百貨店売上、衣料品6.0％減

日本百貨店協会が2022年2月の「全国百貨店売上高」を発表しました。
http://www.depart.or.jp/

調査対象百貨店73社189店のデータをまとめたもので、売上高総額は約3,172億円、前年同月比で0.7％減。5カ月ぶりのマイナスとなりました。
2月の特徴としては、新型コロナ異変株の感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置の延長や、大雪など天候与件から主力顧客層の外出自粛気運が高まったほか、消費マインドの低下も影響した。衣料品は低気温など天候与件もあり春物衣料品が苦戦した、としています。

衣料品を見てみると、売上高は758億3,372万7千円で、前年同月比6.0％減。5カ月ぶりのマイナスとなりました。
商品別では、
  • 紳士服・洋品　150億9,495万6千円　（前年比1.8％減）
  • 婦人服・洋品　497億7,070万7千円　（前年比5.6％減）
  • 子供服・洋品　60億3,425万8千円　（前年比13.7％減）
  • その他衣料品　49億3,380万6千円　（前年比11.9％減）
となっています。

2022年3月25日

白洋舍、東京都港区の土地譲渡

株式会社白洋舍（本社東京、松本彰社長）は、東京都港区にある土地を日鉄興和不動産株式会社に譲渡すると発表しました。

保有資産の有効活用により、財務内容の改善をはかるのが目的。今回、譲渡するのは東京都港区赤坂1丁目の土地126.04平方メートルで、現況は事務所・店舗底地。2022年12月期第1四半期に、固定資産売却益11億200万円を特別利益として計上するとのこと。

2022年3月23日

WASHハウス、宮崎県内初のもにす認定

ＷＡＳＨハウス株式会社（本社宮崎市、児玉康孝社長）は、宮崎県内で初めて厚生労働大臣が認定する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」（もにす認定）に認定されました。

同社は障害者雇用率3.63%、直近3年以内に入社した障害者の定着率100%、という実績があるとのこと。今回の認定を機に、障害の有無にかかわらず全従業員が活躍できる職場づくりを推進していくとしています。

白洋舍を騙った詐欺サイトに注意

株式会社白洋舍（本社東京、松本彰社長）は、同社の社名を無断で使用した詐欺サイトが確認されているとして、注意を呼びかけています。

メールやSNS広告等で、白洋舍を騙った詐欺サイトが確認されているため、記載されている各アドレスへのアクセスや個人情報の入力は行わないよう十分に注意してほしいとしています。 
万が一トラブルが発生してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署、またはサイバー犯罪対策窓口に相談してほしいとのこと。

「日本クリーニング新聞」1979号発行

クリーニング業界の業界紙「日本クリーニング新聞」2022年3月15日・25日合併号（第1979号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 事業再構築補助金／洗濯関連の採択者前回を上回る
  • 全協が総会〜実習生問題「あと一歩」
  • 生産性協議会“事業変革の追求”
  • 三浦工業・ヤブサメと業務提携
  • 春のセール、ベストなタイミングはいつ？
  • アサヒ製作所／リネン仕分けシステムが登場
  • TeMA-東京組合〜初のコラボ企画
  • オリタニ／洗剤工場を開設
【日本クリーニング新聞のサイト】
http://www.nicli.co.jp/

ワンピース、組成表示に記載漏れ

MARK STYLER株式会社はELENDEEKブランドのワンピースの一部で組成表示に記載漏れがあったと発表しました。

対象商品は2022年2月10日から3月2日まで販売した「MATERIAL MIX FLARE HEM OP」（品番512220321401）。4色展開のうち、MIX色のみ対象。
組成表示の中で、ジャガード生地部分がポリエステル55％、コットン44％となっていますが、正しくは「ポリエステル55％、コットン44％、ポリウレタン1％」。同社では正しい表示に修正対応するとしています。

2022年3月22日

コートに不具合

株式会社三陽商会は「マッキントッシュフィロソフィー」のコートの一部に、不具合のあるものが混在していると発表しました。

対象商品は2021年12月10日から2022年3月15日まで販売したマッキントッシュ フィロソフィー メンズのコート（品番H1C11-710）。不具合のあるものが混在していることが判明したため、心当たりのある方は連絡してほしいとしています。

「クリーニング流通新聞」383号発行

クリーニング業界の業界紙「クリーニング流通新聞」2022年3月10日号（第383号）が発行されました。


今号の主な内容は、
  • 全国展3年ぶりにリアル開催
  • コロナ禍でも伸びを示す寝具関連で様々な提案
  • 4月からのプラ資源促進法・どのように取り組むか
  • 全協第52回通常総会を開催／コロナ拡大によりZOOMで
  • 全防振・加藤会長ら3役が再選
  • FCショー2022東京〜コインLや多角化のヒントが
  • 春到来、ダウンのシミ抜き＆撥水で売上アップ
  • TeMA／人材を人財に変えるため経営者は環境づくりを

2022年3月21日

原油価格高騰、クリーニング業界にも影響＜第9報＞

ガソリン・原油価格の高騰がクリーニング業界にも影響を及ぼしていることの関連ニュースです。第1報（10/21）・第2報（10/23）・第3報（11／4）・第4報（11／11）・第5報（11／17）・第6報（11／26）・第7報（1／28）・第8報（3／10）

■KHB東日本放送：ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格高騰　仙台市のクリーニング工場も苦慮
ガソリンだけでなくガスも値上がりしていて、クリーニング業界ではその影響が出ています。株式会社新陽ランドリーはボイラーの燃料にプロパンガスを使っていて、燃料高騰の影響を受けています。加藤幹夫社長「（プロパンガスの価格は）前年に比べても4〜5割上がっている状況なので、そこをどう対応していくかはなかなか大変なところです」燃料を節約するために、当面は工場の稼働時間を減らすなど、企業努力で対応する予定ですが、燃料費の高騰が長期化すれば値上げを検討せざるを得ません。加藤社長「燃料の高い、高騰がどこまで続くかというところが分からないというところが、会社の経営をする上では一番難しいところになってきている」。
■FTV福島テレビ：過去にないほどの苦しい状況　クリーニング店は値上げを決断
新型コロナの影響でリモートワークが普及し、スーツやワイシャツなどのクリーンニング需要が減り、売上はコロナ禍前に比べて2割ほど減少している。追い打ちをかけるように、上昇するガソリン価格。ドライクリーナープラス１・黒丸直幸代表取締役「過去経験したことないくらいの苦しい状況です。事業が継続してやっていけるかどうか…。国の政策で原油価格を下げてもらえるような、手立てをとってもらえるとありがたいと思っています」。
■RKB毎日放送：原油高騰！クリーニング店に大打撃～廃業する店も　福岡
ロシアによるウクライナ侵攻が原油高騰に拍車をかけ、福岡のクリーニング業の経営にも暗い影を落としている。溶剤を回収し再利用したり、稼働する工場を減らしたりしてコストを抑える工夫をしているものの、廃業を決めた業者も出てきている。パンジークリーニング・永石勝美社長「何社かすでに廃業されたところもあります。まず平和であると言うことが一番だと思いますし、それによって原油が安定的に供給される、結果的にはやはり原油が下落して、安いコストで出来るというのがありがたい話だとは思う」。

 

2022年3月17日

閉校した中学校をクリーニング工場に

株式会社白バラドライ（本社兵庫県豊岡市、前川敬一社長）が、閉校した森本中学校（豊岡市竹野町）の土地・建物を購入し、クリーニング工場へと変身させました。神戸新聞が伝えています。

体育館の窓際で、物干しざおにつるされた毛布、じゅうたんなどがはためいています。乾燥機をほとんど使わず、山あいを抜ける自然の風で乾かす独自の手法は業界でも珍しく、前川敬一社長は「環境にも、働き手にも、布団にも優しい」としています。

AiCTが「J-Startup KYUSHU」に選定

経済産業省九州経済産業局は、管内で活動するスタートアップ33社を「J-Startup KYUSHU」企業として選定しました。
https://www.kyushu.meti.go.jp/press/2203/220314_2.html

J-Startupはグローバルに活躍するスタートアップを創出するため、経済産業省が2018年より推進しているスタートアップ企業の育成支援プログラム。2020年からは地域展開が開始され、九州では2021年12月より「Jstartup KYUSHU」の取り組みがはじまりました。

今回、九州を基盤に活躍する33社が選定され、株式会社AiCT（本社熊本市、渡邉直登社長）も選ばれました。同社の選定内容は、
スマートクリーニングサービス「LAGOO（ラグー）」を開発・運営しています。「LAGOO」は、スマートフォンのアプリを利用し、クリーニングの受付から、精算、受け取りまでをスムーズに実施できます。ロッカーに衣類を入れてアプリを操作するだけで、クリーニングを依頼でき、クリーニング完了後の衣類をロッカーで受け取ることができる。非対面で24時間・365日利用が可能です。今後、ロッカープラットフォーム事業として様々な受け渡しの効率化へ発展予定です。
選定企業に対しては今後、関係機関やサポーター等と連携しつつ、スタートアップの飛躍的な成長に向けた集中的な支援を行っていくとしています。

月額制の布団丸洗い宅配サービス

宅配洗濯代行サービス「しろふわ便」を提供するJ&Jカンパニー株式会社（本社東京、大橋淳社長）は、月額制の「宅配お布団丸洗いサービス」を2022年3月から開始したと発表しました。

同社の宅配洗濯代行を利用している月額会員のオプションサービスとして、羽毛布団・毛布・コタツ布団・敷パッドやブランケットなど、1枚月額2,800円（税込3,080円）でクリーニングするというもの。

エコカバーでプラ削減、ホームドライ富山

株式会社ホームドライ富山（本社富山市）はビニールカバーを不織布製の衣類カバーに替え、プラスチックの削減に取り組んでいると富山テレビが取材しています。

同社は去年12月から従来使っていた衣類包装のビニールカバーを廃止。工場からお店でお客様に渡すまでの間、自社で開発した不織布製の衣類カバー「エコカバー」を導入しました。これにより年間で1.5トンのプラスチックの削減につながるとしています。あわせてビニールカバーの湿気の問題が解消されたほか、色とりどりのデザインから「店内が明るくなった」と好評ということです。

番組の中で中村達也取締役は「お客さんからは、環境に対して取り組んでいる会社の姿勢を認めてもらっているし、『ごみ（ビニール）を捨てなくてよくなった』という意見もいっぱいもらっている」と話しています。
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