http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/09/5.html
山梨日日新聞によると、テクノクリーンと同社社長は2007年2月から昨年7月にかけ、外国人技能実習生の中国人女性6人を県の最低賃金を大きく下回る給料で働かせ、基本給や残業代など計約1,115万円を支払わなかった疑いで書類送検。また社長の依頼を受けた社会保険労務士も、賃金台帳を二重に作成し、不正な賃金支払いを手助けした疑いで書類送検されました。
この問題をめぐっては、昨年8月、実習生に会社側が帰国を強要してトラブルになったことで、マスコミでも大きく取り上げられたので、ご存じの方も多いかと思います。11月25日のブログでも事件のその後に関する記事を紹介しています。
山梨日日新聞の取材に対し、テクノクリーンの社長は
「法律の認識不足だった。労基署の指摘を受け入れ、実習生に未払い分を支払う」と話した。「実習生の派遣元の協同組合が決めた賃金額に従っただけで、自社だけの問題ではない」とも主張している。と答えています。