中央環境審議会は水質汚濁防止法に基づく漏えい禁止施設の対象を拡大するといった規制強化を検討すると、共同通信が報じています。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000881.html
中央環境審議会は9月24日、工場などからの有害物質漏れによる地下水の汚染防止策を話し合う小委員会の初会合を開きました。水質汚濁防止法に基づく漏えい禁止施設の対象を拡大するといった規制強化を検討することでおおむね一致。来年1月に結論をまとめるとしています。
同法は、トリクロロエチレンなど有害物質を扱う化学製品工場やクリーニング工場など約1万4千カ所に対し、意図的であるかどうかにかかわらず汚水の漏えいを禁止。都道府県の立ち入り検査権や違反行為への罰則を規定しています。しかし貯蔵施設からの漏えいや、工場の外で運搬中に汚水がこぼれるなどのケースは規制していないため、有識者らから対策が不十分との指摘が出ていました。