http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002eo7g.html
検討会は専門的知見に基づいて検討を行うため、平成24年1月に生活衛生関係営業の振興に関する検討会の下に「生活衛生関係営業活性化のための税制問題ワーキンググループ（座長：芳賀康浩 青山学院大学教授）」を設置して作業を進めてきました。
報告書の提言の概要は
- 生活衛生関係営業者が計画的に取得する「高い衛生水準の確保に資する設備」、「高い公共目的の実現に資する設備」に係る設備投資促進税制の創設
- 生活衛生同業組合のための共同利用施設税制について「少子高齢化、買い物弱者問題」、「環境・エコ・清潔・快適」等の喫緊の重点課題に重点化
- 資本金1億円以下の中小企業にのみ限定的に認められている交際費の損金算入の仕組みについて、資本金1億円以下の中小企業に限定しない形にする（交際費課税の廃止）