日本政策金融公庫は景気動向等調査の特別調査として実施した「創業（独立）する従業員へのアドバイスの実施状況」の結果を発表しました。生活衛生関係営業3,234企業を対象に、クリーニング業は227企業から有効回答を得ました。
http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu25_0416b.pdf
クリーニング業にしぼって調査結果を見てみると、雇用していた従業員が同一業種で創業（独立）したことが「ある」16.1％、「ない」83.9％。その際、アドバイスを実施した経験が「ある」59.4％、「ない」40.6％となっています。