2018年2月16日

生産性向上国民運動推進協議会、生衛も検討

総理大臣官邸で2月15日、生産性向上国民運動推進協議会が開かれました。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/productivity/productivity.html

これまでの宿泊業、飲食業、道路貨物運送業、介護、小売業に加え、今回から医療業、建設業、生活衛生業(クリーニングなど)、学習支援業、農業についても検討を始めました。
会議では、各分野の業界団体の取組報告等が行われましたが、生活衛生業の取組報告(全国生活衛生同業組合中央会)の主な内容は次の通り。

<業種共通の特徴>
  • 他産業に比べて、小規模で、個人経営の店舗が多い。
  • 経営基盤が脆弱のため、大規模チェーン店との低価格競争への対応が難しい。
  • 経営者の高齢化や後継者及び従業員の確保が難しい。
<付加価値を高める取組>
  • 高齢者・障害者等に配慮した店舗のバリアフリーの推進、訪問送迎サービス等の実施
  • 外国人が利用しやすいサービスの提供
<業務改善・効率化に関する取組>
  • ICTや設備投資による省力化
  • 作業工程等の切り分けや標準化(経験の有無によらない体制の確立)
  • 共同仕入れや共同施設の整備
  • 営業時間の短縮やライフスタイルに合わせた雇用形態の導入