2021年8月23日

宿泊業の不振、納入企業の8割が売上減

帝国データバンクは、ホテル・旅館など宿泊業向けに食材やサービスを納入する企業の2020年度業績は前年度から「減収」となる企業の割合が8割に迫るほか、売上高の落ち込み幅は前年度比で平均2割の減少、半数超の企業が「売上20％以上減」だったと発表しました。

宿泊業は、首都圏などに発出された緊急事態宣言の延長などで客足が大幅に減少したほか、期待された東京五輪が無観客開催となったことで需要が大幅に減少しました。ホテルでは結婚式など団体予約も延期や中止となり、納入企業も宿泊業の不振に引きずられる形で取引量が大きく減少。

帝国データバンクが保有する企業データベースから、宿泊業を主な得意先とする企業1,000社超を調査したところ、リネンサプライ・クリーニングも83.2％の企業が減収となっています。